相続は死亡することによって開始します(民法第882条)。

一口に「死亡」といっても法律上の死亡にはいくつか種類があります。

 

自然死亡

一般的な「死亡」をさします。医学上、死亡したと認められ、死亡診断書・死亡届に基づいて、戸籍に「死亡」と表記されます。

なお、同居の親族など一定の人は、死亡の事実を知ってから7日以内に死亡届をしなければなりません(戸籍法86条、87条)。

 

失踪宣告

失踪宣告とは行方不明になった人について一定の要件を満たした場合に死亡したものと扱う制度です。

生死不明になって長期間が経過してる場合などに、行方不明者に関する法律関係を確定させる制度です。

家庭裁判所の失踪宣告により法律上死亡したものとみなされます。

失踪宣告には普通失踪と特別失踪があります。

普通失踪

普通失踪は、不在者の生死が7年間明らかではないとき、家庭裁判所に失踪宣告の請求をします。7年間の期間満了時に死亡したものとみなされます(民法第31条)。

特別失踪

特別失踪は、危難に遭遇した者の生死が危難の去った後、1年間明らかではないときに失踪宣告がなされます。「危難の去った時」に死亡したものとみなされます。

 

認定死亡

火災・水難などの事変のため死亡したことが確実であるような場合には、その取り調べをした官公署は市町村に死亡の報告をします。これを認定死亡といいます

 

戸籍法第89条

水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

 

 

高齢者消除は、相続発生原因になるのでしょうか?

高齢者消除とは・・・

高齢者で所在が不明の場合は、職権で戸籍上死亡と記載されることがあります。 これを高齢者消除といいます。

高齢者消除は、戸籍の整理を目的とする行政上の処理であるため、不動産登記上、相続の開始とはなりません。

高齢者消除された方の相続登記をするには、失踪宣告の申立てをする必要があります。

 

遺産分割

 

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