金銭債務も一身専属的なものを除いて相続財産となります。
可分債務については、法定相続分に従って分割承継されます。

遺言や遺産分割協議で、ある債務を特定の相続人に相続させるとした場合でも、債権者に対しては当然には効力は及びません。債権者としては、その債務者に全額を請求することも、全相続人に相続分に応じた支払いを求めることもできます。

例えば、被相続人に1,000万円の借金があり、相続人が配偶者Aと子Bの2名のケースで、被相続人が「債務を配偶者に相続させる」と遺言を行った場合、債権者は、Aに1,000万円を請求することも、A・Bにそれぞれ500万円ずつ請求することもできます。

 

可分債務

可分債務とは、分割して履行することのできる債務をいいます。

借金売買代金の支払いのような金銭債権がこれにあたります。

 

一身専属的な債務

 

債務のうち、労働契約上の労務義務などは他人が代わりに引き受けられるものではないので、一身専属的な債務であり、相続の対象にはなりません。

また、身元保証債務については、保証の内容・上限が不明確であることや、個人的信頼関係に基づくものであるので、一身専属的な債務であり、特別な事情がない限り相続されません。

 

相続放棄

 

相続放棄について

相続放棄できない場合とは

再転相続の相続放棄