金銭債務も一身専属的なものを除いて相続財産となります。
金銭債務のような分割可能な債務については、法定相続分に従って分割承継されます。

なお、遺産分割協議で、債務は特定の相続人が承継する旨を定めることがあります。
このような合意は相続人間では有効ですが、債権者に対しては当然には効力は及びません
債権者としては、その債務者に全額を請求することも、全相続人に法定相続分に応じた支払いを求めることもできます。

例えば、被相続人に1,000万円の借金があり、相続人が配偶者A、長男B、次男Cの3名のケースで、「債務は長男Bが相続する」とABC間で遺産分割協議が成立したとしても、配偶者Aや次男Cは債権者に対して債務を承継しない旨を主張することはできません。債権者は、Bに1,000万円を請求することも、A・B・Cにそれぞれ法定相続分に応じた金額(500万円・250万円・250万円)を請求することもできます。

 

債務を特定の相続人のみが引き受けるには・・・

上記の例で、長男Bのみが債務を承継するには、債権者の承諾が必要となります。

債権者の承諾によって、配偶者A・次男Cは債権者に対する関係でも債務を免れることになります。

これを免責的債務引受といいます。

 

債務の種類

債務の種類は、可分債務、不可分債務、一身専属的な債務があります。

可分債務・不可分債務は相続人に承継されますが、一身専属的な債務は承継されません。

 

可分債務

可分債務とは、分割して履行することのできる債務をいいます。

借金売買代金の支払いのような金銭債権がこれにあたります。

 

不可分債務

可分債務とは逆に分割して履行できない債務を不可分債務といいます。

共有する土地を引渡す義務や、不動産の所有権移転登記に協力する義務などが不可分債務にあたります。

 

一身専属的な債務

 

債務のうち、労働契約上の労務義務などは他人が代わりに引き受けられるものではないので、一身専属的な債務であり、相続の対象にはなりません。

また、身元保証債務については、保証の内容・上限が不明確であることや、個人的信頼関係に基づくものであるので、一身専属的な債務であり、特別な事情がない限り相続されません。なお、相続発生時(被相続人の死亡時)にすでに具体的な金銭債権として発生しているものは相続の対象となります。

 

相続放棄

 

相続放棄について

相続放棄できない場合とは

再転相続の相続放棄



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