共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受けたり生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与分も相続財産とみなされます。

  1. 遺贈
  2. 婚姻・養子縁組のための贈与
  3. 生計の資本として受けた贈与

特別受益とは相続人間の不公平を是正するための制度です。

 

民法903条
1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

特別受益があった場合の計算方法の具体例

 

例えば、甲(被相続人)の相続人が配偶者A・長男B・次男Cで、甲が死亡時の財産が4000万円、甲が生前に長男Bに住宅資金として1000万円を贈与していたとします。

この場合、甲死亡時の財産4000万円に、Bに贈与した財産1000万円を加えた5000万円が相続財産となります。

法定相続分通りに分配すると、各相続分は、配偶者Aが2500万円、長男B・次男Cがそれぞれ1250万円となりますが、長男Bは既に1000万円の贈与を受けているので、1250万円から1000万円を差し引いた250万円が長男Bの相続分となります。

配偶者Aは2500万円、長男Bは250万円、次男Cは1250万円となります。

 

 

特別受益財産の範囲

 

相続人に対する被相続人からの遺贈、婚姻や生計の資本としての贈与が特別受益とされます。
例えば、居住用不動産の贈与やその取得のための資金の贈与、事業の開業資金の贈与などが生計の資本としての贈与にあたります。

他方、遺産の前渡しといえないものは特別受益にあたらないとされています。
たとえば、学資の援助については、その教育を受けさせることが扶養の範囲といえれば特別受益とはなりません。

 

生命保険金

 

生命保険で、特定の相続人を受取人とした場合、原則として、特別受益に当たりません。

ただし、遺産に対して保険金の額が大きいなど、他の相続人との不公平が著しい場合は特別受益に当たる可能性があります。

 

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