特別受益について

 

共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受けたり生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与分も相続財産とみなされます。

生前に贈与を受けたり、遺贈を受けた財産を考慮して相続分を計算しなければ相続人間に不公平が生じてしまいます。

共同相続人間の不公平を是正するために特別受益という制度があります。

 

特別受益の対象となるもの

 

  1. 遺贈
  2. 婚姻・養子縁組のための贈与
  3. 生計の資本として受けた贈与

 

 

民法903条
1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

 

特別受益があった場合の計算方法の具体例

 

例えば、甲(被相続人)の相続人が配偶者A・長男B・次男Cで、甲が死亡時の財産が4000万円、甲が生前に長男Bに住宅資金として1000万円を贈与していたとします。

この場合、甲死亡時の財産4000万円に、Bに贈与した財産1000万円を加えた5000万円が相続財産となります。

法定相続分通りに分配すると、各相続分は、配偶者Aが2500万円、長男B・次男Cがそれぞれ1250万円となりますが、長男Bは既に1000万円の贈与を受けているので、1250万円から1000万円を差し引いた250万円が長男Bの相続分となります。

配偶者Aは2500万円、長男Bは250万円、次男Cは1250万円となります。

 

 

特別受益財産の範囲

 

相続人に対する被相続人からの遺贈、婚姻や生計の資本としての贈与が特別受益とされます。
例えば、居住用不動産の贈与やその取得のための資金の贈与、事業の開業資金の贈与などが生計の資本としての贈与にあたります。

他方、遺産の前渡しといえないものは特別受益にあたらないとされています。
たとえば、学資の援助については、その教育を受けさせることが扶養の範囲といえれば特別受益とはなりません。

 

生命保険金

 

生命保険で、特定の相続人を受取人とした場合、原則として、特別受益に当たりません。

ただし、遺産に対して保険金の額が大きいなど、他の相続人との不公平が著しい場合は特別受益に当たる可能性があります(最決平成16年10月29日)。

被相続人を保険契約者及び被保険者とし,共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は,民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが,保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる。

 

相続に関して

生前贈与について生前贈与特別受益について特別受益
遺留分について遺留分法定相続分相続人と法定相続分
生命保険金について生命保険金相続人不存在相続人不存在の場合
相続人の欠格について欠格推定相続人の廃除 廃除

たつの市・姫路市の相続手続きの相談・予約のイメージ図お問い合わせ

前の記事

債務の相続・遺産分割

次の記事

相続登記の必要書類