遺贈とは・・・

遺贈は、遺言によって行う遺産の無償譲渡です。

法定相続人ではない人に遺産を残す場合に用いられます。

遺贈によって、お孫さんなど相続権の無い親族や内縁配偶者、お世話になった人にご自身の遺産を譲渡することができます。

法人に対して遺贈することもできます。

なお、相続人ではない人に対して「相続させる」と遺言した場合は、遺贈となります。

 

 

遺贈の種類

遺贈には、遺産の全部または一定割合を対象とする包括遺贈と、特定の財産を対象とする特定遺贈があります。

包括遺贈・・・「遺産の2分の1をAさんに遺贈する」
特定遺贈・・・「遺産のうち、姫路市○○町××番の土地をBさんに遺贈する」

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります(民法第990条)。

ここで注意しなければならないのは、「相続人と同一の権利義務」という点です。

包括受遺者は、遺言者のプラスの財産だけではなく、借金など債務も承継することになります。

包括遺贈を受けたものの、プラスの財産よりも借金の方が多いということもあるかもしれません。

そのような場合は包括遺贈を放棄することも可能です。

包括遺贈を放棄する場合は、相続放棄と同様に、自己のために包括遺贈のあったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

包括遺贈を放棄すれば、債務だけでくプラスの財産についての遺贈も放棄することになりますので、借金だけ放棄するというわけにはいきません。

 

民法第990条
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

 

受遺者とは

受遺者とは、遺言により遺贈を受ける人をいいます。

受遺者は、相続開始時(遺言者が死亡した時)に生存している必要があります。従って、遺言者より先に受遺者が死亡してしまった場合は、遺贈は効力が発生しません(民法第994条1項)。

 

遺贈の登記手続き

遺言執行者がいれば、受遺者と遺言執行者が共同で登記手続きをします。

遺言執行者がいなければ、受遺者と相続人全員が共同で登記手続きをすることになります。

遺贈について、相続人の一部が同意しないなどの場合に備えて、遺言書で遺言執行者を指定しておくと遺贈を円滑に実現することができます。

未成年者・破産者は遺言執行者になることはできません(民法第1009条)。

受遺者を遺言執行者に指定することは可能です。

遺言執行者がいなければ相続人全員の協力が必要となります。

具体的には、相続人全員の実印押印と印鑑証明書が必要ですのでケースによっては大きな手間となることもあります。

なお、遺言で遺言執行者が指定されていない場合でも、相続開始後に、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうこともできます。ただし、選任などに時間がかかるため予め遺言で指定しておかれた方が望ましいといえます。

 

遺贈と死因贈与の違い

遺贈と類似するものとして死因贈与という方法もあります。

死因贈与とは、贈与者の死亡を条件として財産を無償贈与する契約をいいます。

遺贈も死因贈与も、死亡によって財産を無償譲渡するという点では同様の効果があります。

しかし、遺贈は遺言という遺言者の単独行為であるのに対して、死因贈与は契約ですので両当事者の合意によって成立します。

 

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