相続欠格とは、一定の場合に法律上当然に相続権が剥奪されることをいいます。(民法891条)

 

欠格事由

以下のような欠格事由があると相続人になれません。

 

1.被相続人・推定相続人らへの故意の生命侵害行為

故意によって被相続人や推定相続人を死亡させる・死亡させようとして刑に処せられると相続権を失います。
過失による場合は含まれません。

2.被相続人の相続に関する遺言への違法な干渉(詐欺・強迫・遺言書の偽造・隠匿)

 

欠格の効果

欠格事由があった場合は、推定相続人の廃除制度とは異なり、家庭裁判所の審判などの手続きによらず、相続権を失います。

欠格事由のある被相続人に対する関係では相続人にはなれません。

例えば、父Aの遺言書を偽造した子Cは、父Aの相続については相続人になれませんが、母Bの相続については相続人になれます。

欠格と代襲相続

欠格は代襲相続の原因となります。

例えば、前記の子Cに子D(Aの孫)がいる場合は、

子に欠格事由があれば、子の子(孫)がAの相続人となります。

 

相続欠格の場合の相続登記手続き

相続欠格があっても戸籍謄本などには記載されません。

欠格事由があることを証明する書面が必要となります。

欠格者が作成した書面または確定判決の謄本がこれにあたります。

欠格者が作成した書面の場合は、相続欠格者が実印を押印し印鑑証明書の添付を要します。

 

民法第891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

相続に関して

遺留分について 遺留分 法定相続分 相続人と法定相続分
生前贈与について 生前贈与 遺贈 遺贈
生命保険金について 生命保険金 相続人不存在 相続人不存在の場合
特別受益について 特別受益 推定相続人の廃除 廃除


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