自筆証書遺言以外の方式による遺言(公正証書遺言、秘密証書遺言など)では、遺言が遺言者の真意に基づくものであることを証明し、後日の紛争を防止するため、作成にあたって証人が必要とされています。

公正証書遺言・秘密証書遺言では、2名以上の証人の立会いが必要です。

 

民法第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

 

証人になれない人

証人は、以下の欠格者以外の人なら誰でもなることができます。

注意すべきは遺言者の推定相続人や受遺者の親族など、遺言者や受遺者と血縁関係のある人は公正証書遺言の証人にはなれないという点です。

1.未成年者
2.推定相続人、受遺者及びそれらの配偶者、並びに直系血族
3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

上記以外の方なら証人になることができますが、遺言の内容を知られることになりますので専門職や信頼できる知人に依頼することをお勧めします。

また、公証役場によっては証人2名の手配してくれます(費用は掛かります)。

 

民法第974条
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

遺言事項 遺言事項 遺言能力 遺言能力
遺言書の検認 遺言書の検認 遺言書が見つかった場合 遺言書が見つかった場合
遺言Q&A 遺言Q&A 遺言について 遺言について
遺言の撤回 遺言の撤回 遺贈 不動産売買
死因贈与 死因贈与 遺言書を作成する理由 遺言書を作成する理由とは

 

龍野・姫路の公証役場