遺言書作成の証人

 

2名以上の証人

自筆証書遺言以外の方式による遺言(公正証書遺言、秘密証書遺言)では、作成にあたって「証人」が必要とされています。

公正証書遺言・秘密証書遺言では、2名以上の証人の立会いが必要です。

証人が必要とされる理由は、遺言が遺言者の真意に基づくものであることを証明し、後日の紛争を防止するためです。

公正証書遺言では、証人は遺言書の内容を確認し、遺言書原本に署名と押印をします。

 

民法第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

 

証人になれない人

証人は、欠格者以外の人なら誰でもなることができます。

注意すべきは、遺言者の推定相続人や受遺者の親族など、遺言者や受遺者と血縁関係のある人は公正証書遺言の証人にはなれないという点です。

証人の欠格者は以下の通りです。

  1. 未成年者
  2. 推定相続人、受遺者及びそれらの配偶者、並びに直系血族
  3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

上記以外の方なら証人になることができますが、公正証書遺言の内容を知られることになりますので、専門職や信頼できる知人に依頼することをお勧めします。

 

また、公証役場によっては証人2名の手配してくれます(費用は掛かります)。

当事務所へ公正証書作成をご依頼いただいた場合は、証人として立会いいたします。

要注意遺言者や受遺者の配偶者・直系血族は証人になることができない。

 

民法第974条
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

証人になることができない人が立ち会った公正証書遺言の効力

遺言者と欠格者ではない証人2名に加えて、相続人が立ち会った場合は遺言の効力はどうなるのでしょうか。

例えば、遺言者の配偶者が、遺言に同席していた場合、公正証書遺言が無効になるのでしょうか。

この点について判例は、遺言の内容が左右されたり遺言者の真意に基づいた遺言を妨げるような特段の事情の無い限り遺言は無効にはならないとしています(最判平成13年3月27日)。

遺言公正証書の作成に当たり当該遺言の証人となることができない者が同席していたとしても,この者によって遺言の内容が左右されたり,遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることを妨げられたりするなど特段の事情のない限り,同遺言が無効となるものではない。

 

 

遺言事項遺言事項遺言能力遺言能力
遺言書の検認遺言書の検認遺言書が見つかった場合遺言書が見つかった場合
遺言Q&A遺言Q&A遺言について遺言について
遺言の撤回遺言の撤回遺贈不動産売買
死因贈与死因贈与遺言書を作成する理由遺言書を作成する理由とは

 

龍野・姫路の公証役場


たつの市・姫路市の相続手続きの相談・予約のイメージ図お問い合わせ

前の記事

相続欠格

次の記事

遺言の撤回