遺言を作成したものの、後日になって撤回・変更したいと考えることもあるでしょう。

遺言者は、いつでも自由に遺言の全部又は一部を撤回することができます。

遺言を撤回できる権利を放棄させることはできません(民法第1026条)。

撤回の方法としては次のとおりです。

 

新しい遺言で撤回する

前の遺言の全部又は一部を撤回する旨の新しい遺言をする。

前の遺言と抵触する遺言をすると、抵触する部分について遺言の撤回があったとみなされます。

「全財産をAに相続させる」と遺言した後に「全財産をBに相続させる」と遺言した場合は、前の遺言と後の遺言が抵触するので前の遺言は撤回したものとみなされます。

要は日付の新しい遺言が優先されるということです。

遺言で、前の遺言を撤回する場合の方式は、自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらの方式でも構いません。

公正証書遺言を自筆証書遺言によって撤回することも可能です。

ただ、後日の紛争を避けるためにも公正証書遺言での撤回をお勧めします。

 

民法第1022条
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

民法第1023条
1.前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2.前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

 

遺言書を破棄する

遺言者が故意に遺言書を破り捨てた場合、遺言を破棄したものとみなされます。

自筆証書遺言の場合は、遺言者自身が遺言書を破棄すれば撤回したものとみなされます。
公正証書遺言の場合は、原本が公証人役場に保存されている限り、遺言者が手元にある遺言書正本や謄本を破棄しても撤回の効力は生じません。

 

民法第1024条
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

 

遺言と抵触する処分(贈与・売買等)をする

遺言者が遺言をした後に、これと抵触する生前処分を行った場合、遺言は撤回されたものとみなされます。

「土地をAに相続させる」と遺言した後に、当該不動産をBに生前贈与や売却すると遺言は撤回したものとみなされます。

 

故意に遺贈の目的物を破棄する

遺言者が、故意に遺贈の目的物を滅失・毀損させた場合、遺言を撤回したものとみなされます。

「絵画をAに遺贈させる」と遺言した後に、その絵画を故意に廃棄すれば遺言は撤回したものとみなされます。

 

 

撤回された遺言の復活

詐欺・強迫によって撤回された場合を除いて、撤回を取消しても撤回された遺言の効力は復活しません。

「土地をAに相続させる」(第1の遺言)と遺言した後に、第1の遺言を撤回する旨の遺言(第2の遺言)をすると第1の遺言は効力を失います。

ここで、第2の遺言を撤回する旨の遺言(第3の遺言)をしても第1の遺言の効力は復活しません。

土地をAに承継させたい場合は、第3の遺言として「土地をAに相続させる」旨の遺言を行う必要があります。

 

その他、遺言について

遺言事項  遺言能力  遺言書作成の証人  生前贈与

遺言書の検認  遺贈  遺言Q&A 死因贈与 遺留分



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