遺言では以下のことを定めることができます。

 

1.相続分の指定・遺産分割方法の指定

2.遺産分割の禁止・・・遺産分割を一定期間禁止することができます。(最長5年間)

3.推定相続人の廃除、廃除の取消

4.遺贈

5.財団法人設立のための寄付行為

6.認知、未成年後見人・後見監督人の指定

7.遺言執行者の指定

 

祭祀承継者の指定

祭祀を主催する人を遺言で指定することができます。口頭など遺言以外の方法で指定することも可能です。

 

民法第897条
1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 

 

法律で定められていない事項など(付言事項)

 

法律で定められていない事項については、たとえそれが遺言者や相続人にとって重要な事項であっても法的効力はありません。

例えば、「家族仲良く力を合わせて暮らして欲しい。」と遺言を行ったとしても、そのこと自体から法的な効力は発生しません。

ただし、被相続人の意思として親族から尊重され、事実上の効果は期待できます。

 

 

遺言について

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