相続と住民票除票・戸籍附票

 

住民票除票・戸籍附票

住民票除票

亡くなったり、他の市町村に住所を移転しても、以前の住所地には記録が残っています。

これを住民票の除票といいます。簡単に言うと除籍謄本の住民票版のようなものです。

住民票と同じく被相続人の氏名・生年月日・最後の住所地などが記載されています。

本籍地を記載してもらうこともできます。

住民票除票は、住所地の市町村で発行してもらいます。

例えば、被相続人の本籍地が、たつの市で、最後の住所地が姫路市の場合は、姫路市役所で発行してもらいます。

 

戸籍の附票

戸籍附票は、本籍地の市町村で管理されている住所に関する記録です。

本籍地・氏名・住所の履歴が記載されています。

戸籍附票は、本籍地の市町村で発行してもらいます。

例えば、被相続人の本籍地が、たつの市で、最後の住所地が姫路市の場合は、たつの市役所で発行してもらいます。

 

住民票の除票が不動産の相続登記に必要な理由

預貯金の相続手続きなど他の相続手続で、住民票除票を利用する機会は少ないかもしれません。

不動産の相続手続きでは重要な書類です。

戸籍類(除籍謄本・改製原戸籍など)から相続関係は判明します。

しかし、戸籍類だけでは、登記名義人と被相続人の同一性が証明できないのです。

なぜなら、登記には登記名義人の住所・氏名しか記録されません。

他方、戸籍類には被相続人の本籍地・氏名・生年月日などは記載されていますが、住所は記載されません。

登記名義人と戸籍のみでは氏名の同一性しか証明できません。

同姓同名の人が成り済ますことを防ぐために、登記名義人と被相続人の同一性を証明する必要があります。

この同一性を証明する書類が、住民票の除票(または戸籍附票)ということになります。

登記名義人の住所・氏名と住民票除票(または戸籍附票)に記載された住所・氏名が同じであれば登記名義人と被相続人の同一性が証明できます。

 

登記上の住所と住民票除票の最後の住所地が異なる場合

登記上の住所と最後の住所が異なっていても、住民票除票の記載によって登記上の住所から住所移転していることがが確認できれば構いません。

 

住民票除票と戸籍附票の違い

住民票除票には、同一市町村内の住所の履歴または前住所しか記載されません。

戸籍附票には、戸籍附票が編製されてからの全ての履歴が記載されています。

登記上の住所地から複数回にわたって住所移転している場合は戸籍附票の取得をお勧めします。

例えば、たつの市→姫路市→太子町というように複数回にわたって住所を変更している場合には、太子町で住民票除票を取得しても前住所である姫路市の住所しか記載されていません。

前々住所である、たつの市の住所までの履歴を証明するには、前住所である姫路市の住民票除票を取得しなければなりません。

その点、戸籍附票を取得すれば全ての履歴が記載されている可能性があります。

 

問題点

住民票除票の問題は、法定の保存期間が短く5年間しか保存されないという点です。

市町村によっては、5年以上経過していても10年以内であれば交付してくれる自治体もあります。

戸籍附票についても同様の問題があります。

 

相続登記の必要書類

戸籍・住民票の取得


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