遺言能力

遺言は、満15歳以上の方であれば行うことができます。未成年者でも、満15歳以上であれば有効に遺言を行えます。

しかし、遺言をするには、遺言の結果を弁識する能力が必要です。これを遺言能力といいます。遺言能力の無い者の遺言は無効となります。

また、遺言は、本人の意思を尊重するため、代理人によって行うことはできません。

 

民法第961条
十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

 

成年被後見人の遺言

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、家庭裁判所による後見開始の審判を受けた人です。

成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時的に回復したときに、医師2人以上の立会いの下で遺言を行えます。

 

民法第973条
1.成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
2.遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

 

被保佐人・被補助人の遺言

被保佐人・被補助人については、成年被後見人のような制約はなく、遺言を行うことができます。

保佐人や補助人の同意も不要です(民法第962条)。

 


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