法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは、法定相続情報一覧図を作成し、戸籍類など相続関係を証明する書類及び申出人の本人確認書類とともに法務局に提出し、法定相続情報一覧図の写しを交付してもらう制度です。

 

法定相続情報証明制度を利用するメリット

法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日から開始された制度です。従来の手続と比較してどのような利点があるのかご説明します。

 

従来の手続

従来、金融機関の相続手続きや、税務署の相続税の申告、法務局での相続登記などの手続きでは、相続関係を証明するために、戸籍類(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本など)が必要となります。

通常、相続関係を証明する戸籍類は枚数も多くなりがちであるため、各種手続きの度に全て用意しておかなければなりません。

場合によっては、同じ戸籍を何通も入手しなければならないといった可能性もあり、大きな費用負担となってしまうケースもあります。

また、各種手続きの担当者も、戸籍類を1枚1枚確認しなければならないため確認にも時間がかかります。

銀行などの窓口で長時間待たされてしまう、ということになります。

 

法定相続情報一覧図の写しを利用した手続

法定相続情報一覧図の写しは、法定相続人が誰であるのかを法務局の登記官が証明したものです。

なお、法定相続情報一覧図の交付に関する法務局の手数料は無料です。何通交付しても無料です。

法定相続情報一覧図の写しがあれば、金融機関などの手続で戸籍の束を提出する必要もなく、金融機関などの窓口でもスムーズに手続きが行えることが期待できます。

相続手続きをおこなう金融機関が多い場合や、複数の相続人がそれぞれ相続手続きをおこなう場合などは、法定相続情報証明制度を利用されるのが望ましいといえます。

また、法定相続情報一覧図は、法務局で5年間保管されるので、追加で必要になった場合は再交付を受けることもできます。

なお、申出のために法務局に提出した戸籍類は、一覧図の写しの交付の際に返却されます。

ただし、申出人の本人確認書類として住⺠票記載事項証明書(住⺠票の写し)を提出した場合は返却されません。

 

手続のご依頼

当司法書士事務所では、法定相続情報一覧図の作成および交付の申出について代理業務をおこなっております。

また、必要となる戸籍類の収集についても取得代行をおこなっています。

 

手続費用

 

司法書士報酬30,000円(税別)

 

法定相続情報一覧図の作成及び交付手続のみをご依頼いただいた場合の金額です。

不動産の相続登記(名義変更)の手続と合わせてご依頼いただいた場合の司法書士報酬は15,000円(税別)とさせていただいております。

戸籍類の取得収集に関する費用(実費・手数料)は別途必要となります。

法定相続情報一覧図に関するご依頼や、名義変更など相続手続きのことでご相談などございましたら、お電話またはお問い合わせフォームなどでお問い合わせください。

 


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