離婚による財産分与

離婚による財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を清算し、夫婦それぞれの個人財産に分けることをいいます。

婚姻中に築いた財産であれば、夫が外で働き、妻が専業主婦の場合であっても夫婦の共有財産とされ、財産分与の対象となります。

 

財産分与の登記手続

離婚による財産分与として、夫所有名義(または夫婦共有名義)の不動産を、妻の単独所有名義とする場合、登記手続をすることになります。

登記手続きをするには、相手方の協力が必要となります。具体的には、不動産の権利証(登記済証・登記識別情報)や印鑑証明書の提出、実印の押印などが必要です。

離婚後、期間をおいてしまうと、相手の協力を得るのが難しくなる可能性もあります。速やかに登記手続をされることをお勧めします。

 

財産分与と贈与税

 

離婚による財産分与として、相手方から財産をもらうことになるので、「贈与税がかかるのではないか」と思われるかもしれません。

原則として離婚による財産分与は、贈与ではなく婚姻中の夫婦の財産の清算や離婚後の生活保障のために支払われるものであるため、贈与税はかかりません。

ただし、もらい受ける財産が多すぎる場合や、離婚による財産分与が贈与税・相続税を免れるためになされたものと認められる場合には、贈与税がかかる可能性があります。

個別具体的な税務相談については、税理士か最寄りの税務署にてご相談ください。

 

不動産の財産分与と譲渡所得税

 

贈与税はかからないとしても、不動産を財産分与する場合には、財産分与する側つまり不動産を失う人に対して、譲渡所得税がかかります。財産分与した時の不動産の時価が譲渡収入とされます。

財産を失うのに譲渡所得があるというのは違和感があるように感じるかもしれません。

なお、居住用の不動産の譲渡所得税については、一定要件のもと3000万円の特別控除の特例が適用されます。

個別具体的な税務相談については、税理士か最寄りの税務署にてご相談ください。

 


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