遺留分とは、相続人に法律上保障された相続財産の一定割合のことをいいます。

遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められ、兄弟姉妹には遺留分はありません

なお、代襲相続人にも遺留分は認められます。

遺留分の算出の基礎となる財産の額は、

「相続開始の時の財産の価額」に「生前贈与の額」を足して、「債務の全額」を引いた額となります。

 

遺留分を侵害する遺言などの財産の処分は、当然に無効となるわけではありません。 遺留分権利者が、遺留分減殺請求を行うことによって遺留分を侵害する限度で効力を失います。

なお、相続欠格廃除相続放棄があった場合は遺留分は認められません。

 

遺留分の割合

 

遺留分の割合(法定相続人全員の遺留分の合計)

   直系尊属のみが相続人の場合  被相続人の財産の3分の1
   それ以外の場合  被相続人の財産の2分の1

上記の遺留分を法定相続分で分配したものが各相続人の遺留分ということになります。

つまり、直系尊属のみが相続人の場合は、各自の法定相続分の3分の1が遺留分になります。

それ以外の場合は、各自の法定相続分の2分の1が遺留分ということになります。

民法第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

遺留分の計算の具体例

被相続人の財産が1200万円で、配偶者と子2人(長男・次男)が相続人の場合

相続人全員の遺留分の合計は、1200万円の2分の1である600万円です。

これを法定相続分で分配したものが各相続人の遺留分です。

配偶者の遺留分・・・1200万円 × 1/2(遺留分) × 1/2(法定相続分) = 300万円

子1人の遺留分・・・1200万円 ×  1/2(遺留分) × 1/4(法定相続分) = 150万円

例えば、被相続人が、長男のみに全財産を相続させる旨の遺言を行っていた場合、次男は長男に対して遺留分150万円を主張することができます。

 

 

遺留分の放棄

 

遺留分は放棄することができます。

遺留分の放棄の方法は、相続開始の前後で異なります

 

相続開始後であれば自由に遺留分を放棄することができます。

しかし、相続開始前は、家庭裁判所の許可を得なければ遺留分を放棄することはできません。

相続開始前の遺留分放棄に、家庭裁判所の許可を要するのは、被相続人からの要望など圧力を受けて本意ではない遺留分の放棄がなされることを防止するためです。

遺留分の放棄は文字通り遺留分の放棄です。相続分を放棄するものでありませんので、遺留分を放棄したとしても相続権は有しています。

遺留分の放棄は遺留分を侵害するような生前贈与や遺言とセットで行うことで意味があります。

例えば、長男に全財産を相続させる旨の遺言をしつつ、次男に遺留分の放棄をしてもらえば、遺言者の死後、次男が長男に対して遺留分減殺請求することを防ぐことができます。

 

民法第1043条1項
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

 

相続に関して

 

必要書類 相続登記の必要書類について 法定相続分 相続人と法定相続分
寄与分 寄与分 特別受益 特別受益
債務の相続 債務の相続 生命保険金 生命保険金
相続人不存在 相続人不存在 未登記建物 未登記建物の相続
相続放棄 相続放棄 戸籍の取得 戸籍の取得について
相続の開始原因 相続の開始原因 代襲相続 代襲相続

 

遺留分減殺請求と登記



たつの市・姫路市の相続手続きの相談・予約のイメージ図 お問い合わせ