遺留分とは、相続人に法律上保障された相続財産の一定割合のことをいいます。

遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められ、兄弟姉妹には遺留分はありません

なお、代襲相続人にも遺留分は認められます。

 

遺留分を侵害する遺言などの財産の処分は、当然に無効となるわけではありません。 遺留分権利者が、遺留分減殺請求を行うことによって遺留分を侵害する限度で効力を失います。

なお、相続欠格廃除相続放棄があった場合は遺留分は認められません。

 

 

遺留分の割合

 

遺留分の割合(法定相続人全員の遺留分の合計)

   直系尊属のみが相続人の場合  被相続人の財産の3分の1
   それ以外の場合  被相続人の財産の2分の1

上記の遺留分を法定相続分で分配したものが各相続人の遺留分ということになります。

 

遺留分の具体例

被相続人の財産が1200万円で、配偶者と子2人が相続人の場合

相続人全員の遺留分の合計は、1200万円の2分の1である600万円です。

これを法定相続分で分配したものが各相続人の遺留分です。

配偶者の遺留分・・・1200万円 × 1/2(遺留分) × 1/2(法定相続分) = 300万円

子1人の遺留分・・・1200万円 ×  1/2(遺留分) × 1/4(法定相続分) = 150万円

 

民法第1028条

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

 

遺留分の放棄

 

遺留分の放棄の方法は、相続開始の前後で異なります

 

相続開始前でも、家庭裁判所の許可を得れば遺留分を放棄することができます。

なお、相続開始後であれば自由に遺留分を放棄することができます。

 

民法第1043条1項
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

 

相続に関して

 

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遺留分減殺請求と登記