遺言の必要性


 「遺言するのは縁起が悪い」「まだ元気だから必要ない」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
 遺言を残されていない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。その際、相続人同士で争いが起きる可能性があります。遺言を残しておくと、トラブルを未然に防いだり、遺産の分配をスムーズに行うことができます。

遺言が必要・あった方が良いケース


 1.相続関係が複雑

 推定相続人が多数になるなど相続関係が複雑な場合、相続人全員による遺産分割協議が困難になると予想されるときに、予め遺言をしておけば遺産分配がスムーズにできます。

 2.夫婦に子供がいない

 この場合、配偶者の相続分が4分の3、兄弟姉妹の相続分が4分の1になります。配偶者に遺産を全て残したいときに遺言書が役に立ちます。

 3.事業承継

 個人事業主の事業用の財産は相続の対象になりますので、法定相続分で遺産分割すると、事業用財産が細分化して事業の継続が困難になってしまうおそれがあります。

 4.ハンディキャップのあるお子さんがいる

 他のお子さんよりも多くの財産を配分して、知的障害や身体障害などのあるお子さんの将来の生活費を確保したい場合に遺言を用います。

 5.推定相続人に行方不明者や認知症の方がいる

 行方不明者がいる場合、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらうなどしなければ、遺産分割協議をすることができません。また、認知症の方がいる場合は、成年後見制度を利用することになります。遺言書があれば、このような手続きを経ずに遺産の分配が可能です。

 6.その他特定の相続人に遺産を多く残したい場合や、相続権の無い人に遺産を残したい場合などに遺言が役に立ちます。


その他、遺言について

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