遺言が必要な場合とは?



 遺言で予め遺産の配分を決めておけば、相続争いや相続トラブルを予防したり、遺産の承継をスムーズに行うことができます。

 以下のような場合には、遺言書の作成が特に必要といえます。


 法定相続分と異なる配分をしたいとき

  家業を継ぐ子に事業財産を承継させたい場合や、推定相続人以外の人に遺産を
  配分したいときです。


 遺言者について推定相続人が1人もいないとき

  このような場合は、遺産は特別縁故者に分与される場合を除き、
  最終的には国庫に帰属することになります。
  お世話になった方などに財産を遺贈する場合などは、遺言が必要となります。


 遺言者に内縁の配偶者がいるとき

  内縁の配偶者には相続権はありません。
  内縁の配偶者に財産を残したい場合は、遺言で遺贈することが有効といえます。


 推定相続人の中に行方不明者等がいるとき

  相続人の中に行方不明者がいると、遺産分割協議をするために、
  家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立をするなど、手間暇が掛かってしまいます。
  


 相続財産の種類・数が多い、推定相続人が多数となるとき




その他、遺言について


 遺言事項  遺言能力  遺言書作成の証人  遺言の撤回

 遺言書の検認  遺贈  遺言Q&A


事務所案内


 当事務所では太子姫路たつのを中心に相続登記・不動産の生前贈与、会社登記や、成年後見・債務整理などを取り扱っております。お気軽にご相談下さい。

(お車)
 ・鵤の交差点を南に約300m 駐車場有

(電車・バス)
 ・JR網干駅から神姫バス(龍野・山崎方面)で約10分、東南西口で下車、
  北へ約50メートル