寄与分


 被相続人の事業へ労務や財産を提供したり、被相続人の療養看護したなど特別の寄与をした相続人があれば、法定相続分以上の額の財産を寄与分として取得することができます。

 寄与分は、相続人間の協議で定めます。協議が成立しない場合は、家庭裁判所の審判で定めることになります。

 特別の寄与と認められるためには、通常期待される程度を超える貢献が必要です。

 親族間の扶養義務の範囲内で行われた行為は、寄与行為とは認められません。
 また、被相続人の事業を一緒に行っていても、相応の給料を受け取っていたり、被相続人の事業から生活が賄われていたりするときは、寄与は認められません。

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