このようなお悩みはありませんか？（お悩みチェック）

相続の手続きは人生で何度も経験するものではなく、見慣れない法律用語や複雑な手続きに不安を感じるのが自然です。当事務所には、以下のようなご相談が多数寄せられています。

そのお悩み、司法書士におまかせください。複雑な戸籍収集から権利関係の整理、遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで一括代行し、お客様のご負担とご不安を最小限に軽減いたします。

【重要】令和6年4月施行「相続登記義務化」のポイントと放置リスク

2024年（令和6年）4月1日より、民法および不動産登記法の改正に伴い、従来は任意であった不動産の相続登記（名義変更）が完全に義務化されました。播磨地域に土地や持ち家をお持ちの方は、制度の仕組みを正確に理解しておくことが不可欠です。

相続登記義務化の3大ポイント

1. 3年以内の申請義務：不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。
2. 10万円以下の過料ペナルティ：正当な理由なく放置を続けると、裁判所を通じて10万円以下の過料（ペナルティ）が科される対象となります。
3. 過去の相続不動産もすべて対象：法改正前に発生して名義変更が放置されている過去の不動産（古い実家や農地・山林など）もすべて義務化の対象となります。（経過措置により、令和9年＜2027年＞3月31日までの申請が義務付けられています）

放置することによるさらなるリスク（過料・数次相続・売却不全・差し押さえ）

名義変更を行わずに放置し続けると、過料ペナルティ以外にも以下のような非常に深刻な法的・経済的リスクが発生します。

当事務所の主なサポート内容（サービス案内）

地域密着の司法書士事務所として、お客様のご状況に応じた多角的な相続・終活サポートをご提供しております。

【比較表】自分でやる相続登記 vs 司法書士に依頼する相続登記

「自分で相続登記ができるのではないか」とお考えの方もいらっしゃいます。ご自身で行う場合と司法書士に依頼する場合の比較を整理しました。

名義変更にかかる「登録免許税」と費用・評価の基礎知識

相続登記を行う際、法務局に納める税金（国税）である「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」や手続きにかかる費用について正しく理解しておくことが大切です。

登録免許税の計算式と免税措置

登録免許税は、不動産の「固定資産税評価額」を基準にして以下の計算式で算出されます。

登録免許税の免税措置（租税特別措置法）

• 数次相続による免税（租税特別措置法第84条の2の2第1項）：土地を取得した相続人が登記前に死亡した場合、その亡くなった方への名義変更登記の登録免許税は免除されます（令和7年/令和9年期限）。
• 評価額100万円以下の土地の免税（租税特別措置法第84条の2の2第2項）：固定資産税評価額が100万円以下の土地（農地、山林、小規模な宅地、共有私道など）についての相続登記は非課税となります。

当事務所の司法書士報酬および手続にかかる費用の詳細につきましては、下記ページをご覧ください。
👉 相続登記の費用（司法書士報酬・実費）ページを見る

相続税（国税庁/路線価）と登録免許税（法務局/固定資産税評価額）の違い

「相続税計算で使う路線価」と「名義変更で使う固定資産税評価額」は全く別の指標です。相続登記では評価倍率や路線価は使わず、固定資産税評価額そのままを基準とします。

当事務所が地域で選ばれる5つの理由

代表司法書士のご紹介

小川 卓也（おがわ たくや）

平成24年 開業 / 兵庫県司法書士会所属

揖保郡太子町で開業して以来、姫路市・たつの市を含めた近隣エリアのご家庭の相続手続きに専門的に取り組んでまいりました。

相続は初めての方がほとんどです。「役所に行く時間がない」「法律のことは難しくて分からない」といった初めての方の不安を、安心へと変えるのが私たちの役割です。難しい言葉は出来るだけ避け、お客様と同じ目線に立った親身な対応を心がけております。

地域に密着した法律の専門家として、ご家族の大切な財産と想いを、次の世代へ確実に引き継ぐサポートをいたします。

相続手続き完遂までの標準ステップ

初回のご相談から、法務局での名義変更完了（完了証お渡し）までの流れをご案内します。

よくある質問（FAQ）

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