相続登記（名義変更）にかかる費用のご案内

当事務所の司法書士報酬と含まれる業務

料金を比較するときは、表示された報酬額だけでなく、含まれる業務と別途かかる実費を確認することが大切です。当事務所の相続登記費用は、次のように整理できます。

遺産分割協議書は、相続人の間で合意した財産の分け方を記載する書類です。相続関係説明図は、亡くなった方と相続人との関係を整理した図をいいます。相続方法によって作成が必要な書類は異なります。

戸籍等をどこまでご自身で取得するか、すでに協議書があるかなどもお知らせください。書類がある場合は、そのまま利用できる内容かを確認します。

登録免許税・証明書取得費などの実費

登録免許税は登記申請に際して国へ納める税金です。司法書士への報酬とは別に必要となり、原則として相続する不動産の評価額を基に計算します。その他の実費は、取得する書類の種類と通数、請求・受取方法によって変わります。

登記事項証明書の手数料は法務省の登記手数料案内、戸籍等の窓口手数料はたつの市の証明書案内を参照しています。請求時には最新の案内をご確認ください。

姫路市・たつの市のコンビニ交付手数料

上記は各市のコンビニ交付サービスの案内に基づきます。利用にはマイナンバーカード等の条件があり、本籍地によって事前登録が必要な場合もあります。除籍・改製原戸籍や亡くなった方の除票などは、コンビニで一式取得できません。

利用条件：姫路市のコンビニ交付／たつの市のコンビニ交付

評価関係の書類は、取得前に確認を

固定資産税の課税明細書で必要な評価額を確認できる場合もあります。評価証明書を別に取得する必要があるかは、記載内容や対象不動産を確認して判断します。評価通知書の交付や証明手数料を一律に案内することはできません。姫路市の申請様式は税務証明書等の案内で確認できます。

登録免許税の計算方法と免税措置

相続登記の税率は原則0.4％

一般的な相続による土地・建物の所有権移転登記では、不動産の価額に0.4％を掛けて税額を計算します。税率の根拠は国税庁「登録免許税の税額表」をご覧ください。相続税の申告とは別の税金なので、相続税がかからない場合でも登録免許税が必要になることがあります。

計算の基礎は、通常、登記申請年度の固定資産税評価額です。亡くなった年度の金額や、購入時の売買価格をそのまま使用するものではありません。また、課税明細書の「固定資産税の課税標準額」は住宅用地の特例等で評価額より低くなっている場合があるため、「価格」「評価額」等の欄と区別してください。

持分だけを相続する場合は、その持分に対応する価額を確認します。たとえば評価額1,000万円の不動産の2分の1を相続するなら、計算の基礎は500万円です。実際の税額は、申請の単位、免税の有無、課税価格と税額の端数処理も含めて算出します。

100万円以下の土地等に関する免税措置

2027年3月31日までの措置として、相続による所有権移転登記等について、不動産の価額が100万円以下の土地には登録免許税の免税措置があります。持分を取得する場合は、土地全体の価額に取得持分の割合を掛けた額で判定します。複数の土地は、対象となる土地ごとに確認します。

この措置は建物まで一律に免税にするものではありません。また、相続した土地の登記をしないまま取得者が亡くなった場合、その亡くなった取得者を登記名義人とするための登記にも、別の免税措置が設けられています。

適用には申請書への根拠条項の記載等が必要です。対象と要件は法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」で確認してください。免税になるのは対象の登録免許税であり、司法書士報酬や証明書取得費まで無料になるわけではありません。

遺言による取得でも、遺贈の相手が相続人かどうか等によって税率や手続が異なります。遺言書がある場合は内容を確認します。詳しい考え方は登録免許税の計算方法と費用の解説もご参照ください。

相続登記の費用計算例

次の例は、費用の仕組みを理解するための仮定に基づく計算です。個別の見積額や、すべての方に適用される確定料金ではありません。

例1：土地1筆・建物1棟、評価額の合計1,000万円

土地800万円・建物200万円を、1回の相続により全部取得し、1件で申請するものとします。免税措置は適用せず、司法書士報酬を88,000円（税込）と仮定した例です。

この128,000円は総額ではありません。戸籍・住民票をご自身で取得する場合も、その取得費用は別にかかります。実際の報酬と実費は、相続関係や書類の状況を確認して見積ります。

例2：評価額が異なる場合の登録免許税

土地1筆・建物1棟の所有権全部を相続し、免税対象がなく、1件で申請する場合の税額比較です。司法書士報酬とその他の実費は含みません。

例3：免税対象の土地を含む場合

土地A600万円・土地B60万円・建物200万円の所有権全部を相続し、1件で申請する例です。土地Bについて100万円以下の土地の免税要件を満たし、期限内に必要な記載をして申請すると仮定します。

土地Bを除いた800万円が課税対象となり、登録免許税は800万円 × 0.4％ ＝ 32,000円です。土地が2筆あるため、例1と同じ司法書士報酬になるとは限りません。ここでは税額のみを示しています。

相続登記の費用が変わる主なケース

同じ「実家の名義変更」でも、確認する戸籍や不動産の数が異なれば、手続の内容も変わります。次の事情がある場合は、見積り時にお知らせください。

• 土地・建物が多い：不動産ごとの登記内容と評価額を確認します。自宅とは別に、私道・農地・山林等がある場合も含みます。
• 法務局の管轄が複数：原則として管轄ごとに申請が分かれ、書類準備や送付等も増える場合があります。
• 兄弟姉妹・甥姪の相続：相続人の範囲を確認するため、故人の親や兄弟姉妹の戸籍等も必要になることがあります。
• 数次相続：登記前に相続人も亡くなっていると、それぞれの相続関係を整理する必要があります。
• 住所のつながりを確認しにくい：古い除票等が取得できない場合、追加資料の検討が必要になることがあります。
• 戸籍収集を依頼する：請求先と必要通数を調べ、依頼する作業範囲を確認します。
• 別の手続が関係する：相続放棄、遺言書の検認、後見等が必要な場合は、登記以外の手続費用も区別して確認します。

これらは費用を確認する際の判断材料であり、一律の追加料金を定める一覧ではありません。個別の内容に応じて見積ります。関連する方は数次相続と遺産分割協議書の解説もご覧ください。

自分で相続登記をする場合との違い

相続登記はご自身で申請することもできます。司法書士へ依頼しなければ、その報酬はかかりません。一方、通常必要となる登録免許税や証明書取得費までなくなるわけではありません。

相続関係が単純で時間を確保できるなら、ご自身で進める選択もあります。戸籍の読み方に迷う、相続が何代も続いている、平日に対応する時間がない場合は、依頼する範囲と費用を比較して判断してください。

見積り・初回相談のために準備するもの

費用を知るために、最初から必要書類をすべて取得する必要はありません。まずは以下の資料を、お手元にある範囲でご用意ください。

• 固定資産税の課税明細書・納税通知書
• 登記事項証明書、権利証など不動産が分かる資料
• 故人と相続人の関係が分かるメモ
• 亡くなった日や、過去の相続が未登記かどうかの情報
• 遺言書がある場合はその内容が分かる資料
• すでに取得している戸籍・住民票等

課税明細書には、課税されていない私道などが載っていないこともあります。「ほかにも土地があるかもしれない」という場合も、そのままお伝えください。不動産の確認と費用の見積りを分けて整理します。

ご相談内容を伺い、手元の資料から費用の目安を検討します。相続関係や不動産の調査によって内容が変わる場合があるため、概算と正式な見積りの前提条件もご確認ください。

相続登記の費用に関するよくある質問

参考にした公的機関の案内

• 国税庁：登録免許税の税額表
• 法務局：相続登記の登録免許税の免税措置
• 法務省：登記手数料について
• 姫路市：コンビニ交付サービス
• たつの市：証明書コンビニ交付サービス
• たつの市：戸籍・住民登録に関する主な証明
• 姫路市：税務証明書等の申請書ダウンロード