【相談事例】養子に出た場合、実親の家や土地は相続できるのでしょうか?
相続・相続登記の法律ガイド|司法書士小川卓也事務所
「幼い頃に親戚の養子になった。実の父が亡くなり、実家の土地と建物が残っているけれど、自分にも相続権があるのだろうか」。養子縁組をしている方やそのご家族にとって、気になる問題です。
まず結論
普通養子縁組なら、養子に出ても実親との法律上の親子関係は続くため、原則として実親の遺産を相続できます。養親の相続人にもなります。一方、特別養子縁組では、実方との親族関係が終了するため、原則として実親の相続人にはなりません。ただし、特別養子縁組にも法律上の例外があります。
相続権の有無を確かめる第一歩は、養子縁組の種類と、実親が亡くなった時点の戸籍関係を確認することです。相続権があることと、実際に実家の不動産を取得することは別です。
養子に出ても実親の遺産を相続できる?2種類の養子縁組の違い
養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。名前は似ていますが、実親との法律上の関係が続くかどうかが大きく異なります。法務省もこの区別を明示しています。
| 確認する点 | 普通養子縁組 | 特別養子縁組 |
|---|---|---|
| 実親との法律上の親子関係 | 続く | 原則として終了する |
| 実親の相続人 | 原則としてなる | 原則としてならない(例外あり) |
| 養親の相続人 | なる | なる |
| 成立方法 | 原則として養子縁組届等による | 家庭裁判所の審判による |
根拠:民法809条、817条の2、817条の9、887条など。なお、ここでいう相続人となるかどうかは、相続開始時の親族関係などを前提としています。
普通養子縁組:実親と養親、双方の相続人になる
普通養子縁組をすると、養親との間にも法律上の親子関係が生じます。しかし、実親との親子関係はなくなりません。たとえば幼い頃に叔父夫婦の普通養子になった方でも、実父が亡くなったときには、原則としてほかの実子と同じ立場で相続人になります。
「養子に出したのだから遺産とは無関係」という考え方は、普通養子縁組には当てはまりません。
特別養子縁組:実親との相続関係は原則として終了する
特別養子縁組は、子の利益のために家庭裁判所が成立させる制度です。成立すると、原則として実方の父母や血族との法律上の親族関係が終了するため、特別養子は実親の相続人にはなりません。
例外があります:民法817条の9ただし書
夫婦の一方が、もう一方の嫡出子を特別養子にするなど、民法817条の3第2項ただし書に該当する場合、一定の実方の親とその血族との親族関係は終了しません。その親については相続関係が残る場合があります。「特別養子だから、どちらの実親からも絶対に相続できない」とは断定できません。
なお、相続権は原則として実親が亡くなった時点の法的な関係に基づいて判断します。親の死亡と縁組の成立・離縁の前後関係が複雑な場合は、日付を含めて個別に確認することが大切です。
養子に出た子の相続分はいくら?実子と同じ割合で計算
普通養子縁組をしている子は、実親の相続ではほかの子と同じ立場です。「養子だから取り分が半分になる」といった相続分の差はありません。ただし、法定相続分はほかにどのような相続人がいるかで変わります。
【説明用の仮定例】実父に妻と子2人がいる場合
実父が亡くなり、相続人が「妻」「普通養子縁組で親戚の養子になった長女」「養子縁組をしていない長男」の3人とします。遺言・相続放棄などはなく、ほかに法定相続分を変える事情もないものとします。
| 相続人 | 法定相続分 | 遺産が2,000万円の場合の計算例 |
|---|---|---|
| 妻(配偶者) | 2分の1 | 1,000万円 |
| 長女(普通養子) | 4分の1 | 500万円 |
| 長男(実子) | 4分の1 | 500万円 |
遺産2,000万円は計算を示すための仮定です。実際の不動産をこの金額ずつ分割できるという意味ではありません。
この例では、長女が親戚の普通養子になっていても、実父の遺産について長男と同じ4分の1の法定相続分を持ちます。
「相続人である」ことと「家を取得する」ことは別です
実家の土地・建物を誰が引き継ぐかは、遺言の内容や相続人全員の遺産分割協議などによって決まります。相続人だからといって、必ず不動産そのものを単独取得できるわけではありません。相続放棄・欠格・廃除なども結論に影響します。
自分が普通養子か特別養子か、戸籍で確かめる方法
「子どもの頃のことなので、どの養子縁組だったのか分からない」という場合は、推測で相続権を判断せず、戸籍の記載を確認しましょう。
- 自分の現在の戸籍を確認し、養子縁組に関する記載を探す
- 転籍・婚姻・戸籍の改製がある場合は、必要に応じて以前の戸籍へさかのぼる
- 普通養子縁組か特別養子縁組か、成立日や離縁の有無も確認する
- 実親が亡くなった日との前後関係を整理する
現在の戸籍に必要な履歴がすべて載っているとは限りません。除籍謄本や改製原戸籍が必要になる場合があります。相続登記では、通常、亡くなった実親の出生から死亡までの戸籍等をたどって法定相続人を確定します。
戸籍の広域交付で集められることも
2024年3月1日から、一定の戸籍・除籍証明書は本籍地以外の市区町村窓口でも請求できるようになりました。本人、配偶者、父母・子などの直系親族が対象ですが、広域交付は代理人や郵送による請求ができず、対象外の証明書もあります。窓口では顔写真付き本人確認書類が必要です。
まずお手元にある戸籍を確認し、足りない時代の証明書を整理してから請求すると、重複取得を減らせます。必要書類の基本は相続登記の必要書類一覧で解説しています。
実親の家や土地を相続する場合の手続きは5ステップ
養子に出た方が相続人となる場合も、不動産の名義変更は基本的には通常の相続登記と同じです。大切なのは、最初に相続人を漏れなく確認することです。
- 実親名義の不動産を確認する登記事項証明書や固定資産税の課税明細書等から、土地・建物の所在、所有者、持分を確認します。私道や共有持分などの見落としにも注意します。
- 戸籍を集めて相続人を確定する実親の出生から死亡までの戸籍等と、相続人の関係を証する戸籍を調べます。養子縁組の内容を示す戸籍も、必要な範囲で確認します。
- 遺言の有無と取得方法を決める遺言がある場合は内容を確認します。遺言がなく、遺産分割協議によって特定の相続人が取得するなら、原則として相続人全員で協議します。
- 登記に必要な書類を整える遺産分割協議による場合には、通常、協議書と相続人の印鑑証明書、取得者の住所証明書などを準備します。法定相続分による登記や遺言による登記では書類が異なります。
- 不動産所在地を管轄する法務局へ申請する申請書と必要書類を提出し、登録免許税を納付します。登記完了後は、取得者の名義になったことを確認します。
相続関係を確認できた後、法定相続情報一覧図を利用すると、複数の相続手続きで戸籍の束に代えて使える場合があります。ただし、遺産分割協議書など、別の目的の書類まで不要になるわけではありません。
養子に出た子を除いた遺産分割協議には注意
普通養子縁組をした子が法定相続人であるにもかかわらず、連絡を取らずにほかの相続人だけで遺産分割協議を成立させようとしても、原則として有効な遺産分割協議になりません。長く疎遠であっても、法的な相続人から自動的に外れるわけではないからです。
また、相続人間で不動産の分け方に争いがある場合、司法書士による登記書類の作成だけでは解決できないことがあります。交渉や紛争解決が必要なときは弁護士への相談も検討してください。
相続登記は義務化されています|2027年3月31日の期限にも注意
2024年4月1日から、相続によって不動産の所有権を取得した方には、原則として相続の開始と、その不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。
2024年4月1日より前の相続も対象です
施行日前から相続による取得を知っていた未登記の不動産については、原則として2027年(令和9年)3月31日が申請期限です。施行日以降に取得を知った場合などは期限の起算点が異なります。古い相続だから対象外、とはなりません。
期限内に遺産分割がまとまらない場合などには、相続人申告登記を検討できることがあります。ただし、これは不動産の名義変更を完成させる手続きではありません。また、遺産分割成立後には、その内容に沿った登記について別途原則3年以内の義務があります。
詳しくは過去の相続にも適用される相続登記義務化の解説と、法務省の相続登記申請義務化の公式案内をご確認ください。
見落としやすい3つの注意点
① 養子縁組をした日と実親の死亡日
相続人の範囲は、原則として相続開始時(実親が亡くなったとき)の親族関係に基づき判断します。特別養子縁組の成立や離縁が前後しているときは、現在の戸籍だけで結論を出さず、履歴と日付を確かめましょう。
② 実家を継ぐつもりがなくても相続の確認は必要
普通養子縁組によって相続権が残っている場合、実家を取得する希望がなくても、遺産分割協議の当事者となることがあります。単に「財産は要らない」と家族へ伝えることと、家庭裁判所での相続放棄は別の手続きです。
③ 借金も含めて確認する
相続ではプラスの財産だけでなく、原則として債務も承継対象となります。相続放棄を考える場合、家庭裁判所への申述期間は原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。事情により期間の伸長が認められる制度もあります。
養子に出た方の相続に関するよくある質問
- 幼い頃に親戚の養子になりました。普通養子と考えてよいですか?
- 親戚の養子だからといって、戸籍を確認せずに決めつけることはできません。普通養子縁組である可能性はありますが、戸籍の履歴や縁組の種類を確認してください。
- 養子に出た後、実親と何十年も会っていません。相続権はなくなりますか?
- 会っていないことだけで相続権が消えるわけではありません。普通養子縁組で実親との法律上の親子関係が続いていれば、原則として相続人です。ただし、相続放棄など別の事情は確認が必要です。
- 実親のほかの子に「養子に出た人には相続権がない」と言われました。
- 普通養子縁組の場合、その説明は原則として正しくありません。相続開始時の戸籍関係を調べ、誰が法定相続人なのかを資料で確定させることが重要です。
- 養子縁組を解消したら実親の相続権が戻りますか?
- 普通養子縁組では、そもそも実親との親子関係は終了していません。一方、特別養子縁組の離縁は厳格な要件のある別の制度で、成立すれば民法817条の11により実方との親族関係が離縁の日から回復します。実親の死亡日との前後関係も確認が必要です。
- 実親が遺言で別の子に家を相続させていたら、何ももらえませんか?
- 遺言によって取得する財産が変わることがあります。ただし、法定相続人である子には原則として遺留分が認められるため、遺言の内容や事情によっては遺留分侵害額請求を検討できる場合があります。請求期限や権利の有無は個別に確認してください。
- 実親の相続登記は、自分でもできますか?
- ご本人で申請することも可能です。ただし、養子縁組の履歴、法定相続人の確定、必要な協議書などの確認が必要です。まずは相続登記の必要書類を確認し、判断に迷う点は司法書士に相談してください。
- 実親の不動産を相続する際、司法書士に支払う費用はいくらですか?
- 当事務所の通常の相続登記報酬は88,000円(税込)からと案内しています。登録免許税や戸籍取得等の実費は別途必要で、相続関係や不動産の数などによって費用が変わります。詳しくは相続登記の費用案内をご覧ください。
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所在地:兵庫県揖保郡太子町鵤157番地5
ご来所の際は事前予約をお願いいたします。相続人間の紛争や代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談をご案内することがあります。
参考法令・公的資料
- e-Gov法令検索「民法」(養子の身分・特別養子縁組・相続人・法定相続分・相続放棄など)
- 法務省「養子縁組について知ろう」
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」(戸籍証明書等の広域交付)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「相続人申告登記について」
- 裁判所「相続の放棄の申述」

