長期間相続登記等がされていないことの通知とは？確認事項と必要書類

法務局から「長期間相続登記がされていないことの通知」が届いたら、まず、対象の土地・登記名義人・法定相続人情報の作成番号を確認しましょう。これは、長く名義変更がされていない土地について、相続登記を促すお知らせです。

通知を受け取っただけでは名義変更は完了しません。一方、法務局の調査結果を利用し、戸籍等の提出を一部省略できる場合があります。通知書を保管し、ご自身と土地の関係、必要な手続き、申請期限を順に確かめることが大切です。

「長期間相続登記がされていないことの通知」とは

法務局は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、長期間相続登記等がされていない土地の相続人を調査する事業を行っています。調査により判明した法定相続人へ、相続登記を促す通知を送付します。「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」という文書名の場合もあります。

現在の制度では、登記名義人の死亡後10年を超えて相続登記等がされていないことが期間の基準です。ただし、調査にはほかの要件もあり、10年経過したすべての土地へ自動的に通知される制度ではありません。この10年は調査制度上の基準であり、相続登記の申請期限である原則3年とは別です。

相続人が複数いる場合、通知はその中の任意の1名に送られることがあります。そのため、「自分にだけ届いたので、自分が唯一の相続人だ」とは判断できません。

参考： 大阪法務局の通知に関する案内／ 所有者不明土地法施行令第13条

通知が届いたら行う5つの手順

1．通知書と同封書類を保管する

封筒、通知書、同封の案内や回答用紙をまとめて保管してください。土地の所在・地番、登記名義人の氏名、作成番号、差出人の部署、回答を求める記載の有無を確認します。「住所」と「地番」は異なるため、見慣れない表示でもすぐに無関係とは判断しないでください。

2．心当たりや真偽に不安があれば法務局へ確認する

知らない土地や先祖の名前があっても、何代か前の相続を通じて関係している可能性があります。通知の真偽が不安なときは、法務局の公式サイトで連絡先を調べ、通知の部署や照会番号を伝えて確認しましょう。

法務局は、この調査事業に関連して費用の振込みや金銭を請求することはないと案内しています。振込みを求められたときは、その場で支払わず確認してください。これは、後に行う登記申請の登録免許税等とは別の話です。

3．法定相続人情報を確認する

法定相続人情報は、法務局が戸籍等を調べ、相続関係を一覧にしたものです。そこに記載された相続人は、最寄りの法務局で、出力した書面の無料提供を受けられます。

通常は、提供依頼書、通知書、運転免許証等の本人確認書類を用意します。代理人による依頼や郵送の取扱いは、依頼先へ事前に確認してください。情報を取得したこと自体で相続登記が完了するわけではありません。

4．現在の相続人と土地の状況を整理する

法定相続人情報に「相続人の全部又は一部が判明しない」旨の記録がないか、調査後に亡くなった相続人や住所を変えた相続人がいないかを確認します。遺言書、過去の遺産分割協議、相続放棄の有無も別に調べます。

通知の対象以外にも、同じ登記名義人の土地や建物が残っていないか、手元の課税明細書等を照合しましょう。課税明細書に載らない土地等もあるため、それだけで相続不動産のすべてを把握できるとは限りません。

5．事情に合う手続きと期限を確認する

遺言に基づく登記、法定相続分での登記、遺産分割に基づく登記など、事情によって進め方は変わります。登記申請先は、原則として土地の所在地を管轄する法務局です。法定相続人情報を受け取る窓口と、登記申請先を分けて考えてください。

申請先については、相続登記の管轄法務局と調べ方も参考になります。

参考： 法定相続人情報の提供と必要書類の案内

放置してよい？相続登記の期限と催告との違い

この通知は相続登記を促すものですが、相続登記の申請義務違反に対する「催告」とは区別する必要があります。通知に返信することと、登記申請義務を履行することも別です。回答を求める書類が同封されていれば、その内容と期限を確認してください。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。基本となる期限は、自己のために相続が開始したことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。

遺産分割の話合いを続けていれば、最初の申請期限が自動的に延びるわけではありません。期限内に分割による登記が難しい場合は、法定相続分による登記や相続人申告登記など、義務を履行する方法を検討します。

通知で初めて取得を知ることもありますが、以前から知っていた事情も考慮されます。「届いた日から必ず3年ある」と考えず、相続の開始、取得を知った時期、遺産分割の時期を分けて期限を確認しましょう。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象です。過料は刑事罰の罰金とは異なります。登記官が義務違反を把握して催告し、それでも正当な理由なく申請しない場合に裁判所へ通知する仕組みであり、この通知が届いた直後に一律10万円を請求されるわけではありません。

相続人が極めて多く調査に時間がかかる、重病で対応が難しいなど、正当な理由は具体的な事情により判断されます。単に「話合いが終わっていないから大丈夫」とは判断せず、事情を伝えて対応を相談してください。

時間がたつと相続人の死亡により次の相続が発生し、連絡先の調査や話合いが複雑になることもあります。売却等を予定している場合も、相続登記を含む準備が必要になるため、放置せず進め方を整理しましょう。

参考： 法務省「相続登記の申請義務化について」

法定相続人情報で省略できる書類・別に必要な書類

通知書に記載された「法定相続人情報の作成番号」は、一定の条件で、相続登記の添付情報に代えることができます。出力された法定相続人情報の書面を添付すること自体が、省略の要件ではありません。

• 相続関係を証する戸籍等：法定相続人情報に「相続人の全部又は一部が判明しない」旨の記録がないことなどが条件です。
• 登記名義人となる相続人の住所を証する情報：その相続人の住所が法定相続人情報に記録されている場合には、作成番号で代えられます。

遺産分割協議書、印鑑証明書、遺言書、相続放棄に関する書類などまで、番号だけで不要になるわけではありません。調査後の死亡や住所変更があれば、その後の関係を証する戸籍・住民票等を追加する場合があります。

評価額を確認する資料や委任状なども、申請内容に応じて用意します。上の表は一般的な整理例であり、全員が同じ書類をそろえるという意味ではありません。詳しくは相続登記の必要書類とケース別の違いをご確認ください。

検索用情報と国籍等の申出も確認します

個人が新たに所有権の登記名義人となる相続登記では、氏名の振り仮名等、生年月日、メールアドレスなどの検索用情報も申請と併せて申し出ます。2026年10月5日以降は国籍等も申出事項となり、日本国籍の方も対象です。本人用のメールアドレスがない場合は、その旨を申し出ることができ、新たにメールアドレスを取得する必要はありません。

国籍等を証する情報などが必要ですが、住民票の写し等、登記申請で提出する情報が兼ねる場合は、別の書類を重ねて用意する必要はありません。作成番号を使って戸籍等を省略する場合も、検索用情報の確認と添付情報の要否は別に確認します。

なお、法務局が調査して作る「法定相続人情報」と、相続人が戸籍等を提出して認証を受ける「法定相続情報一覧図」は別のものです。「相続関係説明図」とも区別し、作成番号の名称を取り違えないようにしましょう。

参考： 所有者不明土地法に基づく登記特例省令第8条／ 東京法務局の作成番号の活用案内／ 法務省「検索用情報の申出について」／ 法定相続情報証明制度

相続人が多い・連絡が取れない場合の対応

遺産分割がまとまらず、基本となる申請義務を期限内に履行することが難しい場合などは、「相続人申告登記」を検討できます。各相続人が単独で申し出られますが、自分の分だけを申し出ても、ほかの相続人の義務まで当然に履行されるものではありません。ほかの相続人についても代理して申し出る場合は、そのための手続きが必要です。

相続人申告登記は所有権の移転を公示する登記ではなく、そのまま売却等の手続きに使うことはできません。その後の遺産分割で不動産を取得した場合は、その結果に基づく登記も必要です。すでに遺産分割が成立した後の登記義務は、相続人申告登記では履行できません。

参考： 法務省「相続人申告登記について」

通知を受け取った場合の相続登記費用

法定相続人情報を無料で受け取れても、相続登記の費用全体が無料になるわけではありません。費用は、司法書士報酬、登録免許税、証明書取得費・郵送料等の実費に分かれます。

当事務所の司法書士報酬は88,000円（税込）～です。登記申請・遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成を含み、登録免許税等の実費は別途必要です。相続関係や不動産の筆数、依頼範囲で変わり、相続人が1名の場合や公正証書遺言がある場合などは低額となるケースもあります。

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額を基に計算した課税価格の0.4％です。課税明細書では「課税標準額」と「評価額」を取り違えないようにしてください。共有持分を相続する場合は、取得する持分に対応する価額を基に計算します。

土地には免税措置があり、価額100万円以下の土地の相続登記や、土地を相続した人が登記前に亡くなった場合のその人を名義人とする登記などは、要件を満たせば2027年3月31日まで免税となります。持分の取得については、不動産全体の価額にその持分割合を乗じた額で免税要件を判定します。建物は、これらの土地の免税措置の対象ではありません。

総額は通知書と課税明細書等を確認してお見積りします。相続登記の司法書士報酬・実費と費用例をご覧ください。

参考： 法務局「登録免許税の計算」／ 相続登記の登録免許税の免税措置

相談時に用意するとよいもの

• まず見せていただきたいもの：届いた通知書、封筒、同封書類。業務の依頼時には運転免許証等で本人確認を行います。
• 手元にあれば持参するもの：法定相続人情報、課税明細書、登記事項証明書、親族関係を整理したメモ。
• 事情に応じて確認するもの：遺言書、過去の遺産分割協議書、相続放棄の受理通知書・証明書等。

すべての書類を相談前に集める必要はありません。通知を紛失した場合や書類がそろわない場合も、その状況をお知らせください。

通知を受け取った方からのよくある質問

知らない土地でも自分に関係があるのでしょうか？

先祖の土地について、何代かの相続を通じて相続人になっている可能性があります。通知の記載と法定相続人情報を確認し、ご自身とのつながりを調べましょう。

自分だけに届いたら、土地は全部自分のものですか？

そうとは限りません。相続人のうち1名に通知する場合があります。遺言や遺産分割の有無も含め、実際に誰が取得するかを別に確認します。

通知に返信すれば手続きは終わりますか？

返信だけでは相続登記は完了しません。同封の回答依頼には内容に応じて対応し、別途、登記申請や義務履行のための手続きが必要か確認してください。

戸籍はもう一切集めなくてよいですか？

一切不要とは限りません。相続人が不明である旨の記録の有無などを確認する必要があります。調査後に相続人が死亡した場合や住所を変更した場合などは、追加の戸籍・住民票等が必要になることがあります。

通知が届いてから3年以内に相続放棄すればよいですか？

相続登記の3年と相続放棄の期間は別です。相続放棄は原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。通知で期間が当然に再開するわけではなく、いつ何を知ったか、過去に財産を処分していないか等を個別に確認します。

相続放棄は、その被相続人からの権利・義務を一切受け継がない手続きです。「預貯金は相続し、この土地だけ放棄する」という選び方はできません。通知で初めて相続関係を知った場合は、通知や封筒を保管して早めに相談してください。

参考： 裁判所「相続の放棄の申述」

土地が遠方でも相談できますか？

当事務所では遠方の不動産の相続登記もご相談を承っています。土地の所在地と通知の内容をお知らせください。現地調査等の要否や対応範囲は個別に確認します。

司法書士に依頼せず、自分で申請できますか？

ご自身で申請することもできます。法務局の手続案内を利用し、必要書類や申請先を確認してください。相続人が多数、古い協議書があるなど判断に迷う場合は、書類収集前に相談すると進め方を整理できます。

太子町・姫路市・たつの市で通知に関する相続登記のご相談

司法書士小川卓也事務所では、法務局から通知が届いた方について、相続関係の確認、必要書類の整理、相続登記の申請をご相談いただけます。ご事情を伺い、依頼する業務と費用を確認してから進めます。

当事者間の争いに関する交渉代理は弁護士へ、個別の相続税申告・税額判断は税理士へ相談するなど、必要な専門家を分けて考えます。

制度・費用の記載は2026年10月25日時点の情報です。個別の必要書類・期限・費用は、通知書と相続の状況を確認してご案内します。