相続人が行方不明でも相続登記はできる？不在者財産管理人・失踪宣告と期限対策

行方不明の相続人がいるとき、最初に確認すること

相続人と遺言の有無を確認する

最初に、亡くなった方の戸籍などから相続人を確認します。 家族が把握している兄弟姉妹だけでなく、 前婚の子や養子などが相続人になることもあります。 家庭裁判所での相続放棄の有無や、 相続開始後に別の相続人が亡くなっていないかも確認します。 遺産分割協議で「財産を受け取らない」と合意したことと、 家庭裁判所での相続放棄は別のものです。

あわせて、遺言書の有無と内容を調べます。 有効な遺言によって特定の不動産の取得者が決まっている場合、 その不動産について遺産分割協議をせずに登記できることがあります。 ただし、遺言の文言、遺言執行者の有無、 取得者が相続人かどうかによって手続きは異なります。

書類の全体像は、 相続登記の必要書類一覧と、相続方法による違い をご覧ください。

「返事がない」と「所在が分からない」を分ける

分かっている住所、最後に本人と連絡した時期、 親族が把握している情報、郵便物の返送状況などを整理します。 戸籍の附票は、住民登録上の住所の履歴を確認する資料ですが、 記載された住所に今も住んでいるとは限りません。

戸籍や戸籍の附票の取得には、 請求する人の資格や正当な利用目的の確認が必要です。 共同相続人であることなどを説明する資料が必要になる場合もあるため、 取得先の市区町村に確認してください。 司法書士に依頼すれば必ず所在が判明する、というものでもありません。

返送された封筒や連絡の記録は、 後の裁判所手続きで状況を説明する資料になることがあります。 処分せず、調べた内容と日付を残しておきましょう。

相続人の状況によって、検討する対応は変わります

表は横にスクロールできます。 手続きの利用可否は、連絡の有無だけでなく、 調査結果や具体的な事情から判断します。

不在者財産管理人と失踪宣告の違い

二つの制度は、単に「安い方」「早い方」を選ぶ関係ではありません。 本人の権利を守りながら、 何を進める必要があるのかを整理して選びます。

不在者財産管理人を選任して遺産分割を進める流れ

不在者財産管理人は、家庭裁判所の監督の下で、 不在者の財産を管理する人です。 申立ては、共同相続人などの利害関係人や検察官が行うことができ、 申立先は原則として、 不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所です。 相談者の居住地や、実家の所在地だけで決まるわけではありません。

1. 所在調査と相続財産の確認

   戸籍、住所、連絡状況、不動産や預貯金などを調べ、 不在の事実と手続きの必要性を整理します。

2. 遺産分割案と申立書類の準備

   不在者の取得分をどのように確保するかも考えます。 遺産分割の当事者となる共同相続人を管理人にすると 利益相反が生じるため、候補者の適否を確認します。 すでに本人が財産管理人を置いている場合は、 その権限なども調べます。

3. 家庭裁判所への選任申立て

   裁判所が資料や事情を確認して管理人を選任します。 希望した候補者が必ず選ばれるわけではありません。

4. 管理人による確認と権限外行為許可

   遺産分割は通常の財産管理の権限を超えるため、 管理人が家庭裁判所へ許可を求めます。 選任されたというだけで協議を完了できるわけではありません。

5. 許可内容に沿って遺産分割を成立させる

   不在者を代表する管理人と他の相続人が、 裁判所の許可内容に従って協議書などを整えます。

6. 相続登記と、その後の財産管理

   取得者への登記に必要な書類を確認して申請します。 不在者が取得した財産は、 管理人が引き続き管理する場合があります。

制度・手続きの根拠： 裁判所「不在者財産管理人選任」 ／ 裁判所「権限外行為許可」 ／ 大阪家庭裁判所の手引き（PDF） 。 大阪の取扱いすべてを、他の裁判所にそのまま当てはめるものではありません。

失踪宣告の要件と、相続人が変わるポイント

7年・1年という期間と、死亡したとみなされる日は別です

失踪宣告は、生死不明の人を法律上死亡したものとみなす制度です。 親族であれば誰でも申し立てられるわけではなく、 法律上の利害関係が必要です。 申立先は原則として、 不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所です。

• 普通失踪： 生死が7年間明らかでないことが要件。 死亡したとみなされるのは、その7年間が満了した時です。
• 危難失踪（特別失踪）： 戦争、船舶の沈没などの死亡の原因となる危難が去った後、 1年間生死が明らかでないことが要件。 死亡したとみなされるのは、危難が去った時です。

申立て後は、裁判所による調査や公告などを経て審判が行われます。 申立人には、審判確定から10日以内に 市区町村へ失踪の届出をする義務があります。 審判が確定した日が、 そのまま死亡したとみなされる日になるわけではありません。

親の死亡より前か後かで、代襲相続・数次相続を区別する

以下は、仕組みを説明する仮想例です。 父の配偶者は先に死亡し、 父の実子はAとBの2人、Bには実子Cがいるとします。 遺言、相続放棄、欠格・廃除などはないものとします。 死亡したとみなされる日を、 以下では「死亡擬制日」といいます。

死亡したとみなされる日、家族関係、相続の順序を、 戸籍や審判書で確認することが重要です。 関連する説明は、 すでに失踪宣告を受けた相続人がいる場合の相談事例 と、 数次相続と遺産分割協議書のポイント をご覧ください。

本人の生存などが判明した場合の取消し

本人が生存していることや、 死亡したとみなされた時とは異なる時に死亡したことが証明された場合、 本人または利害関係人の請求によって失踪宣告が取り消されます。

取消し後は、 すでに行われた取引の効力 と、 相続などで取得した財産の返還 を分けて考えます。 「善意」とは、ここでは失踪宣告が事実と異なることを知らないこと、 「悪意」とは知っていることを意味します。

• 取引の効力： 民法32条1項は、 失踪宣告後から取消し前までに善意で行われた行為を保護します。 売買などの契約では、当事者双方の善意が問題になります。 売主か買主の一方だけが知らなければ必ず保護される、 とはいえません。
• 財産の返還： 善意の受領者については、 原則として現に利益が残っている範囲で返還する扱いです。 悪意の受領者には、 民法704条に基づく利息を付した返還や、 損害賠償が問題になります。

「現に利益が残っている範囲」は、 手元の現金残高だけで決まるものではありません。 売却・消費した財産がある場合も、 取引時の認識や財産の使い道を確認して返還範囲を判断します。

根拠： 裁判所「失踪宣告」 ／ 裁判所「家事事件Q&A」 ／ 民法30～32条・704条・887条・896条 ／ 戸籍法89条・94条 。

費用・必要書類・期間は、どのように考える？

裁判所への費用と、専門家への報酬を分ける

当事務所の費用ページでは、 相続登記の司法書士報酬を 88,000円（税込）～ とご案内しています。 相続関係や不動産の筆数などによって異なり、 相続人が1名の場合や公正証書遺言がある場合など、 これより低額となるケースもあります。 登録免許税・証明書取得費等は別途必要です。 この表示額を、行方不明者を含む案件の裁判所手続きや 管理費用まで含めた総額として扱うことはできません。

予納金は、管理人報酬などの管理費用に充てるための前払いです。 予納金と管理人報酬を、 必ず別々に重ねて支払うものとして単純に合計せず、 何に充てられる金額かを確認してください。

依頼内容と相続関係を確認して見積りを行います。 通常の費用の考え方は、 相続登記の司法書士報酬と実費の案内 をご覧ください。

申立てで使う標準的な書類

• 不在者財産管理人の選任： 申立書、不在者の戸籍謄本・戸籍附票、 不在の事実を示す資料、財産に関する資料、 利害関係を示す資料など。 候補者を記載する場合は、その住民票等も確認します。
• 権限外行為許可： 申立書、遺産分割案や相続関係・財産の内容など、 許可を求める行為についての資料。
• 失踪宣告： 申立書、不在者の戸籍謄本・戸籍附票、 失踪を示す資料、法律上の利害関係を示す資料。

上記は標準的な案内です。 裁判所から追加資料を求められる場合があり、 相続登記では別途、協議書、 裁判所の許可・選任に関する書類などの確認が必要です。 すべてを自力でそろえる前に、 取得の順番と必要範囲を整理しましょう。

選任や宣告が終われば、すぐ登記できるとは限りません

手続きの期間は、所在調査、戸籍収集、裁判所の調査、 管理人による確認、遺産分割案の調整などに左右されます。 失踪宣告では、普通失踪は3か月以上、 危難失踪は1か月以上の届出催告期間がありますが、 それだけで全体の所要期間が決まるものではありません。

不在者財産管理人を利用する場合も、 選任の後に権限外行為許可や協議書の整備が続きます。 登記の期限や売却希望日がある場合は、 準備を含む全体の流れを早めに確認してください。

手数料・書類は、上記の裁判所の各手続案内に基づきます。 郵便料、公告料、提出方法等は、 申立て時の最新案内と裁判所の指示を確認してください。

相続登記の期限が迫っている場合は、別の対策も確認する

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。 遺産分割が進まない事情があっても、 期限への対応を後回しにしないことが大切です。

相続人申告登記は、遺産分割の完了とは別です

すぐに遺産分割や相続登記を進められない場合、 自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局へ申し出る 「相続人申告登記」を検討できます。 期限内に適切な申出をすることで、 申出をした人について、 基本となる登記申請義務を履行したものとみなされます。 相続人全員の合意を前提とする手続きではありませんが、 自分の分だけを申し出ても、 他の相続人の義務まで履行した扱いにはなりません。

ただし、 不動産の所有権や相続持分を確定・公示する登記ではなく、 遺産分割の代わりにもなりません。 行方不明者を含む相続関係の整理は、引き続き必要です。 売却などを行うには相続登記が必要です。 また、申出前にすでに成立した遺産分割に基づく登記義務や、 申出後の遺産分割に基づく登記義務は、 相続人申告登記だけでは履行できません。

また、法定相続分による共同相続の登記を先に行う方法もあります。 この場合、相続人の一人から全員分の登記を申請することができますが、 全員の相続関係・相続分・登記に必要な住所情報などを 確認する資料が必要です。 共有関係を解消する登記ではなく、 不動産全体の売却や、後の遺産分割に必要な手続きが なくなるわけではありません。 行方不明者について必要な資料をそろえられるかも含め、 どの方法が適切かを確認します。

根拠： 不動産登記法76条の2・76条の3 ／ 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 ／ 法務省「相続人申告登記について」 。

相続税は、親の相続と失踪者本人の相続を分けて確認する

親が亡くなった相続で、相続人の一人が行方不明でも、 遺産が未分割という理由だけで相続税の申告期限が 延びるわけではありません。 申告が必要な場合は、 原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に対応します。

一方、失踪者本人が死亡したとみなされ、 その人の財産を相続する場合は、国税庁の通達上、 相続人等が失踪宣告の審判確定を知った日を、 相続開始を知った日として扱います。 失踪宣告によって、すでに開始した相続の相続人が 後から変わる場合も、別途確認が必要です。

「失踪宣告が終わるまで、親の相続税も待てる」と考えず、 未分割での申告や特例の扱い、 失踪宣告後の見直しを税理士へ相談してください。

税務の根拠： 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」 ／ 相続税法基本通達27－4 。

行方不明の相続人に関するよくある質問