【相談事例】夫婦共有名義の自宅。夫が亡くなった場合、夫の持分だけを相続登記するの？

夫婦共有名義の自宅で夫が亡くなったら、どこを相続登記する？

元の記事で取り上げたのは、姫路市飾磨区にお住まいの60代の奥様からのご相談です。ご主人が亡くなり、土地と建物が夫婦各2分の1の共有名義になっているため、「家全体の名義変更ではなく、夫の半分だけを相続登記するのでしょうか」と質問されました。

共有持分は、土地や建物の「右半分・左半分」という物理的な区画ではなく、不動産全体に対して有する所有権の割合です。亡くなった夫が登記名義人である持分2分の1が相続財産となり、妻が以前から持っている持分2分の1には変更がありません。

実際の手続きでは、土地と建物それぞれの登記事項証明書を確認します。同じ自宅でも、土地と建物で名義や持分割合が異なることがあるためです。

【図解】妻と子2人が相続すると、持分はどう変わる？

相続人が妻・長男・長女の3人で、遺言がない場合を考えます。法定相続分は妻が2分の1、長男・長女がそれぞれ4分の1です。これは夫の相続財産に対する割合であり、自宅全体にそのまま当てはめる割合ではありません。

「妻3/4」はどのように計算する？

妻は、もともとの持分1/2に加えて、夫の持分1/2のうち法定相続分1/2を取得します。つまり1/2＋（1/2×1/2）＝3/4です。子どもは各1/2×1/4＝1/8となります。

一方、相続人全員で遺産分割協議を行い、妻が夫の持分2分の1を全て取得すると合意した場合は、妻が不動産全体の単独所有者になります。子どもにはその自宅の持分がありませんが、預貯金など他の相続財産をどう分けるかは別途検討できます。

妻の単独名義と親子共有、どちらがよい？

今後も妻が自宅で暮らすなら、夫の持分を妻が取得して単独名義にする方法は選択肢の一つです。ただし、家族の状況によっては親子で共有する方法が適切な場合もあります。

大切なのは「妻が住み続けるから必ず単独名義」という決め方をしないことです。相続財産全体の配分、将来の生活、売却予定、住宅ローンの有無などを整理し、納得できる方法を選びましょう。相続人の間で意見が対立している場合は、弁護士への相談が必要になることもあります。

妻が夫の持分を相続登記する場合の必要書類

以下は、遺言書がなく、妻・長男・長女の遺産分割協議により妻が夫の持分を取得する一般的な例です。状況や既に保有する書類によって必要書類が変わります。

法定相続分どおりに登記する場合や遺言による相続では、遺産分割協議書が不要になるなど書類が異なります。登記申請書、代理申請の場合の委任状なども確認してください。詳しくは相続登記の必要書類一覧、夫の住所の証明については最後の住所を証する書面の解説をご覧ください。

手続きの流れは8ステップ

1. 名義・持分の確認：土地と建物の登記事項証明書を調べる
2. 相続人の確定：夫の戸籍を収集して相続人を確認する
3. 遺言の確認：有効な遺言書がないか調べる
4. 取得者の決定：相続人で夫の持分の取得方法を検討する
5. 協議書の作成：必要に応じて遺産分割協議書を作り、署名・実印の押印等を行う
6. 税額の確認：評価額、持分、免税措置の有無を調べる
7. 登記申請：不動産所在地を管轄する法務局に申請する
8. 登記完了の確認：取得者と持分が正しく登記されたか確認する

夫の持分2分の1の相続登記、費用はいくら？

相続登記の費用は、国に納める登録免許税、戸籍等の取得費・郵送料などの実費、司法書士に依頼する場合の報酬に分かれます。

登録免許税の計算例

この例では、妻がすでに所有する持分2分の1は課税対象に含めません。土地と建物はそれぞれ評価額を確認します。実際の申請では課税標準額・税額の端数処理や法定の免税措置などを確認します。

一定の土地については、相続登記の登録免許税が免税となる制度があります。2026年10月時点の適用期限は2027年3月31日です。価額100万円以下の土地に関する措置では、持分を取得する場合、土地全体の価額に取得持分を乗じた額で要件を判定します。登録免許税の詳しい計算方法も参考にしてください。

司法書士報酬と総費用の考え方

司法書士小川卓也事務所の料金案内では、相続登記の司法書士報酬は88,000円（税込）～とされています（登記申請・遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成を含む標準的な案内）。相続人の数や不動産の筆数、書類収集の依頼範囲などによって金額は変わります。

仮に報酬が88,000円で、上記の登録免許税40,000円がかかる場合は、計128,000円＋戸籍等の取得費・郵送料などの実費が一つの試算です。実際の総額を保証するものではありません。最新の報酬・費用案内もご確認ください。

相続登記は原則3年以内｜夫婦共有名義でも義務化の対象

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。夫婦共有名義の自宅でも、亡くなった夫の持分を相続で取得したことを知った相続人には、原則としてその日から3年以内に申請する義務があります。

• 2024年4月1日以降の相続：相続による不動産の取得を知った日から原則3年以内
• 2024年4月1日より前の相続：施行前に取得を知っていた場合、原則2027年3月31日まで
• 遺産分割が成立した場合：その成立日から3年以内に、分割結果に応じた登記が別途必要となる場合がある

正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割がまとまらず期限内の相続登記が難しい場合は、相続人申告登記で当初の申請義務を果たす方法もあります。ただし、相続人申告登記だけでは所有権の移転を公示できず、後に遺産分割が成立した場合の登記義務を代替することもできません。

制度の詳細：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

手続きを進める前に確認したい7つのポイント

• 土地と建物の両方について登記上の名義・持分を確認したか
• 夫名義の私道持分・別の土地など、登記漏れになりそうな不動産はないか
• 遺言書がないか、戸籍で相続人が全員確認できているか
• 妻と子どもが遺産分割の内容について合意できるか
• 住宅ローン・抵当権・団体信用生命保険の手続きが残っていないか
• 妻の居住予定や将来の売却、二次相続まで検討したか
• 相続登記の申請期限と登録免許税の免税要件を確認したか

特に、住宅ローンがある場合は金融機関に契約内容と必要な届出を確認してください。相続登記をしただけで抵当権が当然に消えるわけではありません。また、共有名義の私道や、固定資産税の課税明細書に載らない不動産を見落とさないよう注意しましょう。詳しくは私道の共有持分を相続する場合の解説をご覧ください。

自宅がマンションの場合は敷地権など特有の確認事項があります。マンションの相続登記についての相談事例も併せてご覧ください。