1. 相続登記にかかる「登録免許税」とは？費用の内訳

「登録免許税」とは、法務局（登記所）で不動産の名義変更登記を行う際に、国に納めなければならない税金（印紙代）のことです。相続登記だけでなく、マイホームを買った時や住宅ローンを完済した時など、不動産の登記手続き全般で発生します。

相続登記を行う場合にかかる全体の費用は、一般的に司法書士に手続きの代理を依頼した場合、以下のような内訳になります。

グラフを見ていただくと分かる通り、登録免許税は全体の費用の半分近くを占めることが珍しくありません。司法書士の報酬額は手続きの複雑さ等によって決まりますが、登録免許税は「対象となる不動産の価値（固定資産評価額）」によって自動的に決まるため、実家が都市部にあるのか、地方にあるのかによって、数万円〜数十万円と金額が大きく変わってきます。

2. 登録免許税の計算方法と基本的な税率

それでは、登録免許税の具体的な計算方法を見ていきましょう。相続登記（所有権移転登記）における登録免許税の計算式は非常にシンプルで、以下のようになります。

「課税標準額」とは？どこで確認する？

「課税標準額」とは、簡単に言うと「その不動産の価値を税金計算用に算出した金額」のことです。具体的には、市役所等で管理されている「固定資産評価額」がベースになります。

この評価額は、毎年春頃に役所から送られてくる「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」を見るか、役所の窓口で「固定資産評価証明書」や「名寄帳（なよせちょう）」を取得することで確認できます。 ※実際の売買価格（時価）とは異なります。通常、評価額は時価の7割程度と言われています。

計算時の「端数処理」のルールに注意！

電卓で「評価額 × 0.004」を打てば終わり、と言いたいところですが、税金の計算には厳密な「端数処理のルール」があります。これを間違えると法務局で登記を受け付けてもらえないため注意が必要です。また、マンションなどの敷地権付き区分建物の場合は、敷地全体の評価額に持分割合を掛けるなど、計算が一段と複雑になります。

3. 【シミュレーション】実際にいくらかかる？具体例で解説

ルールの説明だけでは分かりにくいので、具体的な数字を使ってシミュレーションしてみましょう。

このように、評価額が約2,000万円の実家を相続する場合、登録免許税（印紙代）として法務局へ79,600円を納める必要がある、ということになります。もし評価額が5,000万円の不動産であれば、登録免許税だけで約20万円かかる計算になります。

4. 知っておきたい！登録免許税の免税措置について

登録免許税は決して安価な金額ではありませんが、国は相続登記を促進し、所有者不明土地問題を解消するために、特定の条件を満たせば税金が免除（非課税）になる特例措置を設けています。

※以下の制度は、租税特別措置法に基づくものであり、適用期限が設定されていますが、近年の法改正により延長・拡充される傾向にあります。ご自身のケースで最新の特例が適用できるかどうかは、手続きの前に専門家にご確認ください。

免税措置①：不動産の価額が100万円以下の土地

相続により土地の所有権を取得した場合で、その土地の固定資産評価額が100万円以下である場合、その土地の相続登記にかかる登録免許税は免税となります。

• 対象は「土地」のみです（家屋・建物は対象外）。
• 全国どこにある土地でも適用されます。
• 法務局への申請書に、免税の根拠となる法令の条項を正しく記載する必要があります。

田舎の山林や農地、価値の低い私道などを相続する場合に非常に役立つ制度です。

免税措置②：相続登記をしないまま亡くなった方への相続登記

例えば、「祖父が亡くなり、父が実家を相続したが、父が名義変更（相続登記）を行わないまま亡くなってしまった」というケース（数次相続といいます）。 この場合、本来であれば「祖父→父」への名義変更と、「父→自分」への名義変更の2回分の登録免許税がかかりますが、特例により「祖父→父」への相続登記（過去に遡った名義変更分）にかかる登録免許税が免税となります。

何代も放置されてしまった古い名義の不動産を整理する際に、税負担を大きく軽減できる重要な制度です。

5. 自分で計算・手続きするリスクと司法書士に依頼するメリット

「計算式は分かったから、自分でやってみよう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。確かにご自身で法務局へ申請することも可能ですが、そこにはいくつかのリスクと膨大な手間が伴います。