初めてでも安心！遺産分割協議書の作成方法をわかりやすく解説

1. 遺産分割協議書とは？

家族が亡くなったあとに残された財産をどう分けるか――相続手続きにおいて避けて通れないのが「遺産分割協議」です。そして、この話し合いの内容を文書にまとめたものが「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書とは、相続人全員の合意に基づいて決定した遺産の分配内容を記録する正式な書類であり、相続財産の名義変更や解約、処分などの手続きにおいて必須となることが多くあります。

具体的には、不動産の登記変更や金融機関での預貯金の払戻し、証券会社での株式の名義変更など、財産を「実際に引き継ぐ」ためには、この書類を提出する必要があります。

また、後日相続人間でのトラブルを防ぐうえでも、遺産分割協議書を適切に作成しておくことは非常に重要です。

2. なぜ遺産分割協議書が必要なのか？

被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していない場合、法定相続分に従って自動的に財産が分配されるわけではありません。相続人全員が話し合いを行い、その合意に基づいて「誰が何をどのように受け取るか」を決める必要があります。

この話し合いの結果を証明するために作成するのが「遺産分割協議書」です。書面化されていなければ、各種の名義変更や解約手続きを行うことができません。以下のような場面では、ほぼ例外なく協議書の提出が求められます。

● 主な提出先と使用場面：

• 法務局：不動産の相続登記申請

• 金融機関：預貯金口座の解約・名義変更

• 証券会社：株式や投資信託などの相続手続き

• 陸運支局：自動車の名義変更

上記のとおり、遺産分割協議書は相続財産を名実ともに取得するための「鍵」となる文書といえます。

3. 遺産分割協議書を作成するタイミングは？

協議書の作成には明確な法定期限はありません。ただし、実務上は以下の点を考慮して、早めの作成が望ましいとされています。

• 相続税の申告期限は相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内

• 金融機関によっては長期間放置された相続口座の取り扱いが変わる場合がある

• 不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化され、期限内に行わないと過料の可能性も（詳細は後述）

したがって、以下のような流れで協議書作成に至るのが一般的です。

● 遺産分割協議書作成の流れ：

1. 相続人の確定
   　被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、法定相続人を確定させます。

2. 相続財産の調査
   　預金口座、不動産、有価証券、負債など、被相続人の財産を一覧化します。

3. 相続人全員による協議（話し合い）
   　誰がどの財産をどの割合で受け取るか、全員の合意が必要です。

4. 遺産分割協議書の作成
   　合意内容をもとに書面化し、各相続人が署名・実印押印を行います。

 

4. 遺産分割協議書の基本構成と書き方

それでは、遺産分割協議書はどのような形式で作成すればよいのでしょうか？ 決まった「様式」はありませんが、以下の項目を押さえて作成すれば、法的に有効な協議書となります。

● 一般的な構成例

1. タイトル：「遺産分割協議書」

2. 被相続人の情報：氏名・本籍・死亡日

3. 相続人全員の情報：氏名・住所・続柄（続柄は省略する場合もあります）

4. 相続財産の明細：土地・建物・預金・株式など、取得する財産を具体的に記載

5. 分割内容：各相続人がどの財産を取得するかの合意内容

6. 日付：協議が成立した日付

7. 相続人全員の署名・押印（実印）

8. 印鑑証明書：不動産の登記などで必要になるため、添付が望ましい

● 書き方のポイント

• あいまいな表現は避け、財産の特定は正確に
  　例：「○○銀行 ○○支店 普通預金 口座番号○○○○の全額」など、誰が見ても何の財産かが明確になるように記載します。

• 相続人全員の合意が必須
  　一人でも欠けていれば協議書は無効です。相続放棄をした人がいる場合も、放棄の事実を明記したうえで他の相続人で協議を行う必要があります。

• 財産の記載漏れに注意
  　漏れがあると再協議が必要になり、手間もトラブルも増える可能性があります。事前の財産調査は念入りに行いましょう。

5. よくあるミスとその防止策

5-1. 相続人が全員署名・押印していない

相続人全員の合意がなければ協議書は無効となります。これは判例でも一貫しており（最判昭和29年4月8日等）、一部の相続人が欠けている場合、登記も払い戻しもできません。

防止策：
戸籍謄本を出生から死亡まで取得し、相続人を網羅的に確定しましょう。必要に応じて法定相続情報一覧図を活用すると便利です。

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5-2. 財産の特定があいまい

「土地」「預金」などの記載では法務局や銀行側で受理されない場合があります。

防止策：

• 不動産 ⇒ 登記事項証明書に基づいた正確な「不動産の表示」

• 預金 ⇒ 金融機関名・支店名・口座番号・口座種別まで記載

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5-3. 財産の記載漏れ

たとえば、使っていないネット銀行口座や少額の株式などを記載せずに協議書を作成すると、後日その財産が判明したときに再度協議書を作り直す必要が生じることがあります。

防止策：
財産目録を作成し、可能な限り相続財産を網羅しましょう。なお、協議書に「その他一切の財産は〇〇が相続する」旨を記載することで、軽微な漏れを包括的にカバーする方法もあります（実務的に多用されている）。

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5-4. 相続放棄者の扱いを誤る

家庭裁判所で正式に相続放棄が受理された者は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます（民法939条）。そのため、遺産分割協議書には通常記載しません。

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6. 専門家に依頼するメリット

6-1. 自力作成は可能か？

遺産分割協議書の作成は、法律上、相続人自身で行うことも可能です。ただし、一文字でも間違えれば登記や払い戻しが通らないケースもあるため、以下のような場合は専門家の関与を強く推奨します。

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6-2. 専門家の役割と違い

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6-3. 専門家に依頼することで得られる安心

• 書式や言葉遣いの誤りを防げる

• 不動産登記や銀行手続きをワンストップで依頼可能

• 相続人間の感情的対立を緩和できる

• 最新の法改正（例：登記義務化）に対応できる

特に2024年4月施行の不動産相続登記の義務化（相続開始から3年以内）により、今後は登記までを視野に入れた協議書作成が不可欠です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 遺産分割協議書は必ず必要ですか？
A1: 遺言書が無く、法定相続分とは異なる割合・方法で遺産を分ける場合は必要となります。協議書がない場合、将来的に紛争が生じる可能性があります。

Q2: 遺産分割協議書の作成に司法書士など専門家のサポートは必須ですか？
A2: 必須ではありませんが、推奨されます。専門家は遺産分割をスムーズに進行させるための法的なアドバイスをしたり、適切な文書作成をサポートします。

Q3: 相続人の一部が遺産分割に同意しない場合、どうすればいいですか？
A3: 全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、裁判所で分割方法について話し合いをすることになります。

Q4: 遺産分割協議書はいつ作成するべきですか？
A4: 一概には言えませんが、故人の死亡後、可能な限り早期に協議書を作成することが望ましいです。遺産の状況が明確で、相続人間の感情的な対立がエスカレートする前に協議を開始することが、スムーズな遺産分割につながります。

Q5: 遺産分割協議書がない場合、どのような問題が起こり得ますか？
A5: 協議書がないと、遺産の分割に関して相続人間で意見の不一致が生じた場合、解決が困難になります。このような状況はしばしば長引く法的な争いに発展し、関係者全員に精神的、金銭的な負担をもたらすことがあります。

Q6: 遺産分割協議書を変更することは可能ですか？
A6: 遺産分割協議書は、相続人全員の合意があれば変更することが可能です。変更を行う際にも、新たな協議書を作成し、再び全員の署名を得る必要があります。

Q7: 遺産分割協議書の有効性には期限がありますか？
A7: 一度正式に作成され、相続人全員の署名がなされた遺産分割協議書は、特に有効期限は設けられていません。ただし、遺産の状況に変化があった場合や、法律の変更などによって新たな手続きが必要になることがあります。