相続財産調査の進め方：最初に取り組むべきこと

1. はじめに

相続が発生すると、遺産分割や相続税の申告など、多くの手続きが必要となります。これらを円滑に進めるためには、被相続人（故人）の財産を正確に把握することが不可欠です。相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。これらを漏れなく調査し、全体像を明らかにすることは、適切な遺産分割や相続税申告の基盤となります。また、負債の有無を確認することで、相続放棄や限定承認といった選択肢を検討する材料ともなります。本記事では、相続財産調査の重要性と、その具体的な進め方について解説します。初めて相続手続きを行う方にも分かりやすく、最初に取り組むべきポイントを中心にご紹介します。

2. 相続財産調査の基本ステップ

相続財産の調査は、遺産分割や相続税申告を円滑に進めるための重要なプロセスです。以下に、基本的なステップを示します。

1. 相続財産の範囲を理解する

相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。また、近年ではデジタル遺産（オンライン口座、仮想通貨など）も増えており、これらも調査の対象となります。

2. 相続財産の手がかりを探す

被相続人の遺品や書類を整理し、通帳、キャッシュカード、権利証、保険証書などを確認します。郵便物や電子メールからも情報を収集し、財産の所在を特定します。

3. 各財産の詳細を確認する

手がかりをもとに、各財産の詳細を確認します。例えば、預貯金であれば金融機関への問い合わせや残高証明書の取得、不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書の取得などを行います。

4. 財産目録の作成

調査した財産を一覧にまとめ、財産目録を作成します。これにより、遺産分割協議や相続税申告がスムーズに進められます。

これらのステップを順に進めることで、相続財産の全体像を把握し、適切な相続手続きを行うことが可能となります。

3. ステップ1：相続財産の範囲を理解する

相続財産の範囲を正確に理解することは、適切な遺産分割や相続税申告を行う上で非常に重要です。相続財産には、被相続人（故人）が死亡時に有していた一切の権利義務が含まれます。これらは大きく分けて、プラスの財産とマイナスの財産に分類されます。

プラスの財産：

• 現金・預貯金：銀行口座の残高や手元の現金。
• 不動産：土地や建物などの不動産資産。
• 有価証券：株式、債券、投資信託などの金融商品。
• 動産：自動車、貴金属、骨董品、家財道具などの動産。
• 債権：貸付金、売掛金など、他者に対する金銭請求権。

マイナスの財産：

• 借入金：金融機関や個人からの借金。
• 未払金：未払いの医療費、税金、公共料金などの債務。
• 保証債務：被相続人が保証人となっている場合の債務。

また、近年ではデジタル遺産の存在も無視できません。オンラインバンキングの口座、仮想通貨、SNSアカウント、電子メールなど、デジタル上の資産や情報も相続財産に含まれる場合があります。

一方で、被相続人の一身に専属する権利義務、例えば年金受給権や生活保護受給権などは、相続の対象外となります。また、祭祀財産（墓地、仏壇、位牌など）も相続財産には含まれません。

相続税の観点からは、相続や遺贈によって取得した財産だけでなく、死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」も課税対象となります。ただし、一定の非課税枠が設けられている場合もあります。

相続財産の範囲を正確に把握することで、遺産分割協議や相続税申告をスムーズに進めることができます。不明な点や複雑なケースがある場合は、専門家（司法書士、弁護士、税理士）への相談を検討すると良いでしょう。

4. ステップ2：相続財産の手がかりを探す

相続財産の全容を把握するためには、被相続人（故人）の遺品や日常生活の中から手がかりを見つけ出すことが重要です。以下の方法で調査を進めてみてください。

1. 遺品や書類の整理

被相続人の自宅や個室を丁寧に整理し、以下のような財産に関する手がかりを探します。

• 預貯金：通帳、キャッシュカード、銀行からの通知書など。
• 不動産：権利証（登記済証）、固定資産税の納税通知書など。
• 有価証券：株券、証券会社からの取引報告書、配当金の通知書など。
• 保険：保険証券、保険料の領収書、保険会社からの通知書など。
• 借入金や負債：借用書、請求書、督促状など。

2. 郵便物の確認

被相続人宛ての郵便物には、金融機関や保険会社からの通知が含まれていることがあります。これらを確認することで、未発見の財産や負債の存在を把握できる場合があります。

3. デジタル遺産の確認

近年、オンライン上の財産も増えています。被相続人のスマートフォンやパソコンを確認し、以下の情報を探してみてください。

• オンラインバンキング：インターネットバンキングの利用履歴やログイン情報。
• 仮想通貨：ウォレットの情報や取引履歴。
• 電子メール：金融機関や取引先からのメール。

ただし、これらのデバイスへのアクセスには注意が必要です。不正アクセス禁止法に抵触しないよう、適切な手続きを踏むことをおすすめします。

4. 関係者への聞き取り

被相続人の友人や知人、取引先などに連絡を取り、被相続人の財産や負債に関する情報を収集することも有効です。思わぬ情報が得られる場合があります。

5. 専門家への相談

自力での調査が難しい場合や、時間的な制約がある場合は、司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談することを検討してください。専門家は、効率的かつ正確に財産調査を進める手助けをしてくれます。

これらの方法を組み合わせて、被相続人の財産や負債の全体像を明らかにすることが、円滑な相続手続きの第一歩となります。

5. ステップ3：各財産の詳細を確認する方法

相続財産の手がかりを見つけたら、各財産の詳細を確認し、正確な評価を行うことが重要です。以下に主な財産の確認方法をまとめました。

1. 預貯金の確認方法

• 残高証明書の取得: 被相続人の口座が判明したら、各金融機関に死亡日現在の残高証明書を請求します。これにより、正確な預貯金額を把握できます。手続きには、相続人であることを証明する戸籍謄本や本人確認書類が必要です。
• 取引履歴の確認: 過去の取引履歴を確認することで、生前の資産移動や未確認の収入・支出を把握できます。金融機関に取引明細の開示を依頼しましょう。

2. 不動産の確認方法

• 登記事項証明書の取得: 法務局で被相続人名義の不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、所在地や面積、権利関係を確認します。オンライン申請も可能です。
• 固定資産評価証明書の取得: 市区町村役場で固定資産評価証明書を取得し、不動産の評価額を確認します。相続税の申告や遺産分割の参考になります。

3. 有価証券の確認方法

• 証券会社への問い合わせ: 被相続人が取引していた証券会社に連絡し、保有している株式や投資信託の内容、評価額を確認します。必要書類として、死亡診断書や相続人の本人確認書類が求められることがあります。
• 証券保管振替機構（ほふり）への照会: 複数の証券会社で取引していた可能性がある場合、証券保管振替機構に開示請求を行い、被相続人の証券口座情報を一括で確認できます。手数料や必要書類については、同機構の公式サイトを参照してください。

4. 借金・負債の確認方法

• 信用情報機関への照会: 被相続人の借入状況を確認するため、以下の信用情報機関に情報開示を請求します。
  • 日本信用情報機構（JICC）: 消費者金融系の借入情報を管理しています。
  • シー・アイ・シー（CIC）: クレジットカードや信販会社の情報を管理しています。
  • 全国銀行個人信用情報センター（KSC）: 銀行系のローン情報を管理しています。

  各機関の申請方法や必要書類は公式サイトで確認し、適切に手続きを進めましょう。

• 金融機関や貸金業者への問い合わせ: 被相続人が取引していた金融機関や貸金業者に直接問い合わせ、借入金の残高証明書を取得します。手続きには、相続人であることを証明する書類が必要です。

5. 保険の確認方法

• 保険証券の確認: 被相続人の遺品から保険証券を探し、契約内容や受取人を確認します。
• 保険会社への問い合わせ: 保険証券が見つからない場合、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して、契約の有無を確認できます。詳細は同協会の公式サイトを参照してください。

各財産の詳細を正確に確認することで、遺産分割や相続税申告を適切に行うことができます。

6. 専門家への相談が必要なケース

相続手続きの中で、専門家への相談が必要となるケースは多岐にわたります。以下に、特に専門家の助けを求めるべき状況をまとめました。

1. 財産の種類や状況が複雑な場合

• 不動産が複数存在する場合: 複数の不動産が異なる地域に点在している場合、それぞれの評価や登記手続きが複雑になることがあります。
• 未公開株式が含まれる場合: 評価や手続きが専門的であり、適切な対応が求められます。

2. 相続人間で意見の相違や争いが生じている場合

• 遺産分割協議が難航している場合:
• 遺留分に関する争いがある場合:

3. 相続税の申告や節税対策が必要な場合

• 相続税の申告義務がある場合: 申告書の作成や税額の計算は複雑であり、税理士のサポートが求められます。

4. 相続放棄や限定承認を検討している場合

• 負債が多いと予想される場合: 相続放棄や限定承認の手続きには厳格な期限と要件があります。

5. 手続きの進め方が分からない場合

• 初めての相続手続きで不安がある場合: 全体の流れや必要書類の準備など。
• 時間的な余裕がない場合: 専門家に依頼することで、迅速かつ正確に手続きを進めることができます。

これらのケースでは、司法書士、弁護士、税理士などの専門家に相談することで、適切な対応やアドバイスを受けることができます。専門家のサポートを受けることで、相続手続きを円滑に進め、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。

7. まとめ

相続財産の調査は、適切な遺産分割や相続税申告を行うための重要なプロセスです。以下のステップを踏むことで、円滑に進めることができます。

1. 相続財産の範囲を理解する: プラスの財産（預貯金、不動産、有価証券など）とマイナスの財産（借金、未払金など）を正確に把握します。
2. 相続財産の手がかりを探す: 遺品や書類、郵便物、デジタル遺産などから情報を収集し、財産の所在を特定します。
3. 各財産の詳細を確認する: 金融機関や関係機関に問い合わせ、各財産の具体的な内容や評価額を確認します。
4. 財産目録の作成: 収集した情報をもとに、全ての財産を一覧表にまとめ、遺産分割協議や相続税申告の基礎資料とします。

これらのステップを丁寧に実施することで、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。しかし、複雑なケースや不明な点がある場合は、専門家（司法書士、弁護士、税理士）への相談を検討すると良いでしょう。専門家のサポートを受けることで、法的・税務的なリスクを軽減し、安心して手続きを進めることができます。