相続放棄

遺産相続では故人が残した財産をどう分けるかだけでなく、借金などの負債も引き継がなければならない場合があります。そんな時、相続放棄という選択肢があることをご存知でしょうか？これは、故人からの財産だけでなく、借金からも手を引ける方法です。

ただ、相続放棄をするというのは大きな決断です。一度決めると、後戻りはできません。そのため、十分な情報と理解をもとに、慎重に判断することが重要です。

この記事では、相続放棄について知っておくべき基本的なことから、手続きの流れ、相続放棄を考えるべき状況、そしてそのメリットとデメリットまで、幅広く解説していきます。

相続放棄は、一見するとシンプルな解決策のように思えるかもしれませんが、実際にはさまざまな点で慎重な考慮が必要です。この記事が、相続に関するお悩みを少しでも解消する手助けとなれば幸いです。

相続放棄とは

相続放棄とは、故人から遺された遺産（財産および負債）全体に対して、法的に権利を放棄することを指します。特に、故人が多額の借金を残している場合など、相続人が予期せぬ負担を避けるための手段として利用されます。日本の民法では、相続放棄は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。ただし、この期間は相続が開始されたことを知った時点から計算されるため、注意が必要です。

相続放棄が認められると、相続人は故人の遺産に関する一切の権利を放棄したものと見なされます。これには、財産だけでなく、負債や借金も含まれます。相続放棄が成立すると、その相続人は法律上、故人の遺産に対して何の権利も持たなかったかのように扱われます。

相続放棄を行う前に、故人の財産状況を十分に理解することが非常に重要です。相続人は、故人の財産全体がどのようなものであるか、負債の有無やその額を確認する必要があります。これらの情報は、適切な判断を下すために不可欠です。

相続放棄は、状況によっては最適な選択となる場合がありますが、その手続きや法的影響についての正確な理解が必要です。専門家と相談し、個々の状況に応じた最適な決定を下すことが推奨されます。

相続放棄の手続き

相続放棄を行うには、いくつかの手続きが必要です。これらの手続きを理解し、正しく進めることで、スムーズに相続放棄を完了させることができます。

1. 相続の発生を知ったら期限を確認する
相続放棄の手続きには、相続の開始を知った日から3ヶ月という厳格な期限があります。この期間内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行わなければなりません。

2. 必要書類を集める
相続放棄の申し立てには、一般的には以下の書類が必要です。

・故人の除籍謄本
・故人の戸籍の附票または住民票除票
・相続放棄を行う相続人の戸籍謄本（または抄本）

これらの書類は、手続きを進める上での基礎となります。必要な書類は相続関係などケースによって異なる場合あります。

3. 家庭裁判所に申し立てを行う
必要書類が揃ったら、最寄りの家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行います。申し立ては、直接裁判所の窓口で行うか、郵送で行うことができます。

4. 手続き完了
相続放棄の申し立てが受理されたら、裁判所から正式な受理通知書が交付されます。

注意点
相続放棄は重大な決断です。一度相続放棄を行うと、原則としてその決定は撤回することができません。

相続放棄を考えるべき状況

相続放棄は、一見すると遺産から手を引くネガティブな選択のように思えるかもしれません。しかし、特定の状況下では、相続放棄が相続人自身の財務的健全性を守るための賢明な選択となり得ます。日本の法律・制度に基づき、相続放棄を真剣に検討すべき具体的な状況を解説します。

故人が多額の負債を残している場合

最も一般的な相続放棄の動機は、故人が多額の負債を残している場合です。相続には財産だけでなく、借金やその他の債務も含まれます。もし故人の負債が財産を上回る場合、相続人がこれを相続することは、経済的負担を大きく増加させることになります。このような状況では、相続放棄を通じて、負の遺産から身を守ることが可能です。

相続による税負担が予想される場合

相続税の問題も重要です。相続財産の価値が高額で、相続税の納税義務が発生する場合、相続人は相続税を支払うために遺産の一部を売却する必要に迫られることがあります。特に、現金資産が不足している場合には、相続放棄が税負担を避ける選択肢となることがあります。

親族間の争いを避けたい場合

相続問題は家族間でのトラブルの元になりがちです。もし相続が家族の絆を壊しかねないと思うなら、相続放棄で平和を選ぶこともひとつの方法です。

相続人自身が経済的に安定している場合

相続人が経済的に安定しており、故人の遺産を必要としない場合、相続放棄を通じて、遺産を他の相続人や慈善団体など、より必要としている人々に渡すことが可能です。これは、故人の遺志を尊重するとともに、社会的な貢献を行う方法としても検討されます。

相続放棄は、その手続きや結果に永続的な影響を及ぼす重要な決断です。この選択を検討する際には、故人の財産・負債の全貌を正確に把握し、可能な限り専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。

相続放棄の熟慮期間

相続放棄の申述は、一定の法定期限内に行う必要があります。

相続放棄・限定承認をする場合、原則として「自己のために相続に開始があったことを知ったとき」から３か月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません（民法915条1項）。この３か月の期間を「熟慮期間」といいます。

熟慮期間は、「死亡して3カ月以内」ではありませんので、特別な事情があれば死亡後3カ月以上経過していても、相続放棄の申述が受理される可能性はあります。

しかし、通常は「被相続人が亡くなったことを知る」＝「相続開始を知る」ことになりますので、被相続人が亡くなられたら、速やかに財産や負債の調査をし、相続放棄するかどうか検討することをお勧めします。

 

民法915条1項
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

相続放棄の熟慮期間の伸長

相続財産・負債が複雑なため調査に時間がかかるなど事情がある場合は、相続人などの利害関係人は、熟慮期間の３か月の期間経過前であれば、熟慮期間の伸長を請求することができます。

相続放棄のメリットとデメリット

相続放棄は、特定の状況下で考えられる選択肢ですが、その決断を下す前に、メリットとデメリットをしっかりと理解しておくことが重要です。ここでは、相続放棄がもたらす利点と潜在的な欠点を分かりやすく説明します。

メリット

負債からの解放
最も大きなメリットは、故人が残した借金や負債を引き継がなくて済むことです。これにより、相続人自身の財産を守り、借金返済の負担を背負うことがなくなります。

相続税の負担回避
高額な相続税の支払いを避けることができます。相続財産が多額の場合、相続税も高額になりますが、相続放棄によってこれを回避できます。

家族間の争いを避ける
相続を巡る家族間のトラブルや争いを避けることができます。特に、相続財産の分配に不公平を感じる場合や、相続が家族関係を悪化させると予想される場合に有効です。

デメリット

財産を受け取れない
相続放棄を選択すると、故人からの財産だけでなく、価値ある遺品や思い出の品も受け取ることができなくなります。この決断は、負債だけでなく、すべての遺産を放棄することを意味します。

一度の決断が最終的
一度相続放棄の手続きを完了すると、後から変更することはできません。そのため、後悔しないように、十分に考慮してから決断を下す必要があります。

手続きが複雑で時間がかかる
相続放棄の手続きは、必要な書類の準備や家庭裁判所への申請など、時間と労力が必要です。また、手続きの過程で専門家のアドバイスを求めることが多く、それに伴う費用が発生することもあります。

相続放棄は、一見シンプルな解決策のように思えますが、その背景には複雑な法的、感情的な要因が絡み合っています。個々の状況や故人の遺した財産、負債の性質をよく考え、必要であれば専門家の助言を受けながら、最適な選択をすることが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 相続放棄の手続きにかかる期間はどれくらいですか？

A1: 相続放棄の手続きは、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。申し立て自体の処理期間は家庭裁判所によって異なりますが、一般的に数週間から2カ月程度を見込むと良いでしょう。

Q2: 相続放棄をすると、故人のどのような財産も受け取れなくなりますか？

A2: はい、相続放棄をすると、故人からの財産だけでなく、負債を含めてすべての相続権を放棄することになります。財産も借金も一切受け取ることができなくなるため、慎重な検討が必要です。

Q3: 相続放棄後に、他の相続人の負担が増えることはありますか？

A3: 相続放棄によって、放棄した相続人の相続分は他の相続人に按分されます。その結果、他の相続人の負担が増える可能性があります。

Q4: 相続放棄は部分的にできますか？

A4: いいえ、相続放棄は部分的に行うことはできません。相続放棄を選択した場合、故人からのすべての財産だけでなく負債も含めた相続権を一切放棄することになります。これは「全か無か」の決断です。

Q5: 相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、相続放棄の申し立ては誰が行えますか？

A5: 未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人（親権者・成年後見人）が申し立てを行うことになります。

Q6: 相続放棄をした場合、故人の遺言書に記載された指定はどうなりますか？

A6: 相続放棄をすると、故人の遺言書による指定も含めて、相続人としての一切の権利を放棄することになります。これにより、遺言書に基づく指定も効力を失います。

Q7: 相続放棄の申し立て後、考えが変わった場合に撤回は可能ですか？

A7:相続放棄の申し立てを一度行った後の撤回は、原則として認められていません。手続きが完了すると、その決定は最終的なものとなります。よって、申し立て前に十分な検討と専門家への相談が推奨されます。

Q8: 相続放棄をすると、故人の生前の贈与による財産も返還しなければなりませんか？

A8: 相続放棄は相続財産に関する権利と義務を放棄するものであり、故人から生前に贈与された財産は、相続財産には含まれません。したがって、生前の贈与による財産の返還義務は発生しません。

家庭裁判所の管轄（姫路・たつの）

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

姫路市・たつの市周辺の家庭裁判所の管轄は以下の通りです。

 

神戸家庭裁判所 姫路支部 姫路市北条1丁目250	姫路市，相生市，赤穂市，赤穂郡上郡町，朝来市生野町，神崎郡(福崎町，市川町，神河町)，加古川市，高砂市，加古郡（播磨町，稲美町）
神戸家庭裁判所 龍野支部 たつの市龍野町上霞城131	たつの市，宍粟市，佐用郡佐用町，揖保郡太子町

 

※相生市，赤穂市，上郡町は、姫路の管轄となるのでご注意ください。