相続放棄の基礎知識：手続きの概要と注意点を解説

はじめに

相続は、故人の財産や負債を受け継ぐ重要な手続きです。しかし、遺産の中に多額の負債が含まれている場合、そのまま相続すると相続人がその負債を背負うことになります。このようなリスクを回避するための手段として「相続放棄」があります。相続放棄を適切に行うことで、負債の相続を避けることが可能ですが、手続きには厳格なルールや期限が定められています。本記事では、相続放棄の基本的な知識から具体的な手続き方法、そして注意すべきポイントまでを詳しく解説します。これから相続放棄を検討される方々にとって、正しい判断とスムーズな手続きの一助となれば幸いです。

相続放棄の概要

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がない旨の意思表示を行うことです。これにより、相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）も含めて全ての相続権を放棄することになります。相続放棄を行うことで、相続人は初めから相続人でなかったものとみなされ、相続に伴う権利や義務から解放されます。

相続が発生した際、相続人は以下の三つの選択肢から一つを選ぶことができます。

1. 単純承認：被相続人の財産および負債を全て無条件で受け継ぐこと。
2. 限定承認：相続によって得た財産の範囲内でのみ被相続人の負債を引き継ぐこと。
3. 相続放棄：被相続人の財産および負債を一切受け継がないこと。

相続放棄は、被相続人の負債が多額である場合や、遺産分割による家族間のトラブルを避けたい場合などに有効な手段となります。ただし、相続放棄を行うためには、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。

この期間を「熟慮期間」と呼びます。熟慮期間内に手続きを行わないと、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

また、相続放棄を行うと、他の相続人や次順位の相続人に影響を及ぼす可能性があります。そのため、相続放棄を検討する際には、家族や関係者と十分に話し合い、慎重に判断することが重要です。

相続放棄は、被相続人の負債から自身を守るための有効な手段ですが、手続きや期限に関する正確な知識が求められます。適切な情報を収集し、必要に応じて専門家に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。

限定承認の問題点

一見よさそうに思える限定承認という制度は、相続人が被相続人の財産を超える負債を負わないようにするための手続きですが、以下のような問題点やデメリットがあります。

そのため、１年間（令和５年）の利用件数は、相続放棄が２８万件超であるのに対して、限定承認は７００件弱と非常に少ないのが現状です。

1. 相続人全員の同意が必要

限定承認を行うためには、共同相続人全員の同意が必要です。相続人の中に手続きに同意しない者がいる場合や、連絡が取れない者がいる場合には、限定承認を進めることが困難になります。

2. 手続きが複雑で時間がかかる

限定承認の手続きは、家庭裁判所への申述、財産目録の作成、債権者への公告など、煩雑で専門的な作業が多く含まれます。これらの手続きには時間と労力がかかり、相続人にとって大きな負担となる可能性があります。

3. 費用が高額になりやすい

限定承認の手続きには、専門家への報酬、官報公告の掲載料、その他の手続き費用などが発生します。これらの費用は高額になる傾向があり、結果的に相続財産よりも費用が上回る可能性もあります。

4. 依頼できる事務所が少ない

限定承認の手続きは複雑で専門的な知識を要するため、対応できる法律事務所や専門家が限られています。そのため、依頼先を見つけるのが難しい場合があります。

これらのデメリットを踏まえ、限定承認を検討する際には、手続きの複雑さや費用、相続人全員の同意が得られるかどうかなどを慎重に考慮する必要があります。また、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることが重要です。

相続放棄を検討すべきケース

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がない手続きです。以下のようなケースでは、相続放棄を検討することが適切と考えられます。

1. 被相続人の負債が資産を上回る場合

被相続人が多額の借金を残していた場合、その負債を相続すると相続人自身が返済義務を負うことになります。このような状況では、相続放棄を行うことで負債の承継を避けることができます。

2. 遺産分割による家族間のトラブルを避けたい場合

遺産分割に関する意見の相違や対立が予想され、家族間の関係悪化を懸念する場合、相続放棄を選択することでトラブルを未然に防ぐことができます。

3. 被相続人や他の相続人と疎遠で、相続手続きに関わりたくない場合

被相続人や他の相続人と長年連絡を取っておらず、遺産の調査や遺産分割協議に関与したくない場合、相続放棄をすることでこれらの手続きから解放されます。

4. 管理が難しい遺産が含まれている場合

遠方にある不動産や維持費が高額な資産など、管理や維持が困難な遺産が含まれている場合、相続放棄を検討することで将来的な負担を避けることができます。

これらのケースでは、相続放棄が有効な手段となりますが、手続きには期限や注意点があるため、慎重な判断と適切な対応が求められます。

相続放棄の期限とその延長方法

相続放棄を検討する際、手続きの期限とその延長方法を正しく理解することが重要です。

1. 相続放棄の期限（熟慮期間）

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。この期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行わないと、相続を承認したものとみなされ、負債も含めた全ての財産を相続することになります。

2. 熟慮期間の起算点

熟慮期間の開始日は、被相続人の死亡日ではなく、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。例えば、被相続人の死亡を後日知った場合、その知った日が起算日となります。

3. 熟慮期間の延長方法

財産や負債の調査に時間がかかり、3ヶ月以内に相続放棄の判断が難しい場合、家庭裁判所に「相続の承認または放棄の期間の伸長」の申立てを行うことができます。申立てが認められれば、熟慮期間が延長されます。

4. 申立ての手続き

• 申立人：相続人やその他の利害関係人が申立てを行うことができます。
• 申立先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
• 必要書類：申立書、被相続人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本などが必要となります。

5. 期限を過ぎた場合の対処法

熟慮期間を過ぎてしまった場合でも、被相続人の負債を知らなかったなどの特別な事情がある場合には、相続放棄が認められる可能性があります。ただし、これには厳格な要件があるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄の手続きは期限が定められており、延長も可能ですが、適切な手続きが求められます。不明点がある場合は、専門家に相談して正確な情報を得ることが重要です。

相続放棄の効果と影響

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がない手続きです。これにより、相続人は初めから相続人でなかったものとみなされます。以下、相続放棄の効果とその影響について詳しく解説します。

1. 相続放棄の効果

• 相続人としての地位の喪失: 相続放棄を行うと、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされます。これにより、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しません。
• 相続債務の免除: 被相続人の負債や保証債務などの責任から解放されます。ただし、相続放棄前に財産を処分した場合など、特定の行為を行うと相続放棄が認められないことがあります。

2. 相続放棄の影響

• 他の相続人への影響: 相続放棄をした者がいると、その者の相続分は他の同順位の相続人に按分されます。例えば、兄弟姉妹の一人が相続放棄をすると、その相続分は他の兄弟姉妹に分配されます。
• 次順位の相続人への影響: 全ての同順位の相続人が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。例えば、全ての子供が相続放棄をすると、被相続人の親や兄弟姉妹が新たな相続人となります。
• 第三者への影響: 相続放棄が認められると、相続債権者や受遺者に対しても、相続人としての責任を負わないことを主張できます。ただし、相続放棄の事実は戸籍に記載されないため、第三者に通知する必要がある場合があります。

3. 注意点

• 相続放棄の手続き: 相続放棄は、家庭裁判所に対して申述を行い、正式に受理される必要があります。単に口頭で放棄を宣言するだけでは法的効力は生じません。
• 期限の遵守: 相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、相続を承認したものとみなされるため、注意が必要です。

相続放棄は、被相続人の負債から自身を守る有効な手段ですが、手続きや他の相続人への影響を十分に理解した上で行うことが重要です。必要に応じて専門家に相談し、適切な対応を心掛けましょう。

相続放棄の注意点

相続放棄を検討する際には、以下の点に注意する必要があります。

1. 相続財産の処分に関する注意点

相続放棄を予定している場合、相続財産を処分してはいけません。例えば、被相続人の預金を解約・払い戻ししたり、被相続人が受取人となっていた保険金を受け取ったりすることは、相続財産の処分とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

2. 葬儀費用の支払い

葬儀費用を相続財産から支払うことは、一般的に相続財産の処分とはみなされません。ただし、常識的な範囲を超える高額な葬儀費用を支出した場合、遺産の処分とみなされる可能性があります。

3. 形見分けや遺品整理

被相続人の衣類や日用品など、経済的価値が低いものの形見分けは許容される場合があります。しかし、高価な財産や不動産などの処分は、相続財産の処分とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

4. 相続放棄の期限

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

これらの注意点を踏まえ、相続放棄を検討する際には、専門家に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

専門家への相談の必要性

相続放棄は、被相続人の財産や負債を一切受け継がない手続きであり、適切に行うことで負債の相続を回避できます。しかし、手続きには複雑な要件や期限が存在するため、専門家への相談が重要となります。相続放棄を検討する際には、早めに専門家に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。これにより、負債の相続を回避し、安心して手続きを進めることができます。

まとめ

相続放棄は、被相続人の財産や負債を一切受け継がない手続きであり、適切に行うことで負債の相続を回避できます。しかし、手続きには厳格な期限や要件が存在し、他の相続人や関係者への影響も考慮する必要があります。そのため、相続放棄を検討する際には、専門家への相談が重要です。専門家のサポートを受けることで、手続きの複雑さを解消し、適切な判断と対応が可能となります。相続放棄を正しく行うためには、早めの情報収集と専門家への相談が鍵となります。

よくある質問（FAQ）

Q1: 相続放棄の手続きにかかる期間はどれくらいですか？

A1: 相続放棄の手続きは、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。申し立て自体の処理期間は家庭裁判所によって異なりますが、一般的に数週間から2カ月程度を見込むと良いでしょう。

Q2: 相続放棄をすると、故人のどのような財産も受け取れなくなりますか？

A2: はい、相続放棄をすると、故人からの財産だけでなく、負債を含めてすべての相続権を放棄することになります。財産も借金も一切受け取ることができなくなるため、慎重な検討が必要です。

Q3: 相続放棄後に、他の相続人の負担が増えることはありますか？

A3: 相続放棄によって、放棄した相続人の相続分は他の相続人に按分されます。その結果、他の相続人の負担が増える可能性があります。

Q4: 相続放棄は部分的にできますか？

A4: いいえ、相続放棄は部分的に行うことはできません。相続放棄を選択した場合、故人からのすべての財産だけでなく負債も含めた相続権を一切放棄することになります。これは「全か無か」の決断です。

Q5: 相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、相続放棄の申し立ては誰が行えますか？

A5: 未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人（親権者・成年後見人）が申し立てを行うことになります。

Q6: 相続放棄をした場合、故人の遺言書に記載された指定はどうなりますか？

A6: 相続放棄をすると、故人の遺言書による指定も含めて、相続人としての一切の権利を放棄することになります。これにより、遺言書に基づく指定も効力を失います。

Q7: 相続放棄の申し立て後、考えが変わった場合に撤回は可能ですか？

A7:相続放棄の申し立てを一度行った後の撤回は、原則として認められていません。手続きが完了すると、その決定は最終的なものとなります。よって、申し立て前に十分な検討と専門家への相談が推奨されます。

Q8: 相続放棄をすると、故人の生前の贈与による財産も返還しなければなりませんか？

A8: 相続放棄は相続財産に関する権利と義務を放棄するものであり、故人から生前に贈与された財産は、相続財産には含まれません。したがって、生前の贈与による財産の返還義務は発生しません。

家庭裁判所の管轄（姫路・たつの）

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

姫路市・たつの市周辺の家庭裁判所の管轄は以下の通りです。

 

神戸家庭裁判所 姫路支部 姫路市北条1丁目250	姫路市，相生市，赤穂市，赤穂郡上郡町，朝来市生野町，神崎郡(福崎町，市川町，神河町)，加古川市，高砂市，加古郡（播磨町，稲美町）
神戸家庭裁判所 龍野支部 たつの市龍野町上霞城131	たつの市，宍粟市，佐用郡佐用町，揖保郡太子町

 

※相生市，赤穂市，上郡町は、姫路の管轄となるのでご注意ください。