【姫路・たつの市】相続で知っておきたい「基礎控除」の基礎知識｜司法書士が解説する概要
ogawajimusho1. はじめに：姫路市・たつの市・太子町で相続が発生した皆様へ
兵庫県播磨エリア（姫路市、たつの市、揖保郡太子町など）で身内やご家族が亡くなられ、相続手続きに直面された際、多くの方が最初に突き当たる疑問が「我が家には相続税がかかるのだろうか？（基礎控除額はいくらか？）」「実家や土地の名義変更（相続登記）はどう進めれば良いのだろうか？」という点です。
相続の手続きを進めるにあたっては、「税金（相続税）に関するルール」と「不動産の名義変更（法務局での登記）に関するルール」を分けて捉え、それぞれに必要な準備を整えていく必要があります。これらを混同していると、「基礎控除以下だから法務局での手続きも不要だと思い込んで放置してしまった」「名義変更の手続きと税金の申告手続きの相談先が分からず戸惑ってしまった」といったトラブルの原因となります。
当事務所は司法書士事務所ですので、専門業務である不動産の名義変更（相続登記）、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、法務局への申請手続き、権利関係の整理を中心にサポートしております。
一方で、個別具体的な相続税額の試算や小規模宅地等の特例等の適用判定、相続税申告書の作成・提出につきましては、税金の専門家である税理士の専轄業務となります。当事務所では信頼できる実績豊富な税理士と密に連携しておりますので、相続税の申告が必要な場合や専門的な税務判断が必要な場合でも、窓口を分けずにワンストップでスムーズにご対応いたします。
「相続税がかからない（基礎控除額以下である）」ことと、「不動産の名義変更（相続登記）をしなくてよい」ことは全く別問題です。令和6年4月より相続登記は完全に義務化されており、相続税の申告要否に関わらず、不動産（自宅・土地・農地等）を所有している場合は必ず法務局での名義変更手続きが必要となります。
本記事では、地元の播磨地域で長年相続手続きや不動産登記に携わってきた「司法書士 小川卓也事務所」が、相続税の「基礎控除」の基本的な仕組みや数え方から、姫路・たつの・太子エリアでの不動産名義変更の手順、登録免許税の計算、そして令和6年開始の相続登記義務化への対応策までをわかりやすく徹底解説いたします。
2. 相続税の「基礎控除」とは？計算方法と仕組み
相続が発生した際、亡くなられた方（被相続人）の遺産全体に対して、一定の金額までは税金がかからない非課税枠が設けられています。この非課税枠のことを「相続税の基礎控除（きそこうじょ）」と呼びます。
基礎控除の基本計算式
相続税の基礎控除額は、法律によって以下の計算式で一律に算出されます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数 ）
※「法定相続人の数」とは、民法で定められた相続権を持つ親族の人数のことです（数え方の詳細は次章で解説）。
具体例で見る基礎控除額のパターン
法定相続人の人数に応じた基礎控除額の具体例は以下の通りです。
- 法定相続人が1人の場合：3,000万円 ＋（600万円 × 1人）＝ 3,600万円
- 法定相続人が2人の場合：3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 4,200万円
- 法定相続人が3人の場合：3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円
- 法定相続人が4人の場合：3,000万円 ＋（600万円 × 4人）＝ 5,400万円
被相続人の正味の遺産総額（預貯金、不動産の相続税評価額、有価証券、その他資産の合計から借入金などの債務や葬式費用を差し引いた金額）がこの基礎控除額以下であれば、相続税の申告および納税は原則として一切不要となります。一方で、遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署への相続税申告が必要となります。
死亡保険金（生命保険金）を受取人が取得した場合、相続税の基礎控除とは別に「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。受け取った保険金総額からこの非課税枠を控除した後の金額のみを「みなし相続財産」として遺産総額に加算します。
【図解1】法定相続人の人数と相続税基礎控除額の変化・関係図
3. 「法定相続人」の数え方と基礎控除への注意点
基礎控除額の計算において「法定相続人の数」を1人間違えるだけで、控除額が600万円も変動してしまいます。法律上の正しい数え方と注意点を確認しておきましょう。
法定相続人になれる順位と範囲
民法上、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。配偶者以外の親族には以下の優先順位があり、先順位の人が1人でも存命であれば後順位の親族は相続人になれません。
- 第1順位：子（子が死亡している場合は孫＜代襲相続人＞）
- 第2順位：直系尊属（実父母、父母が死亡している場合は祖父母）※第1順位がいない場合
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪＜代襲相続人＞）※第1順位・第2順位ともにいない場合
養子（ようし）がいる場合の法定相続人のカウント制限
節税対策目的での無制限な養子縁組を防ぐため、相続税法上、基礎控除額の計算に含めることができる養子の人数には以下の制限が設けられています。
- 被相続人に「実子」がいる場合：基礎控除に含められる養子の数は「1人まで」
- 被相続人に「実子」がいない場合：基礎控除に含められる養子の数は「2人まで」
相続放棄（ほうき）をした人がいる場合の基礎控除上の扱い
ここが非常に多くの方が勘違いされる注意ポイントです。
相続人のうち誰かが家庭裁判所で「相続放棄」をした場合、民法上はその人は最初から相続人ではなかった扱いになります。しかし、相続税の基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」には、相続放棄がなかったものとして全員をカウントするというルールになっています。
例えば、相続人が「子供3人」で、そのうち1人が相続放棄をした場合：
・民法上の相続人 ➔ 2人（放棄していない子供2人）
・相続税の基礎控除額 ➔ 3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円（放棄した人も含めて計算）
4. 姫路市・たつの市・太子町の不動産（持ち家・農地・山林）と相続税評価・名義変更
姫路市、たつの市、揖保郡太子町周辺で相続が発生した際、遺産の中で大きな割合を占めるのが土地や持ち家、田畑（農地）、山林などの不動産です。
播磨地域の不動産事情と評価の考え方
姫路市西部（勝原区・網干区・余部区など）の住宅地、たつの市（旧龍野市・揖西町・新宮町など）や太子町（鵤・東保など）の市街化調整区域や広大な農地・山林など、地域によって不動産の性質は多岐にわたります。
不動産の価値を捉えるにあたっては、「相続税の試算で使う評価額（国税庁管轄）」と、「法務局での名義変更（相続登記）で使う評価額（法務局管轄）」が異なるという点に注意が必要です。
- 相続税試算で使う評価額（税理士分野）：宅地は国税庁が公表する「路線価」、郊外や農地・山林は「固定資産税評価額 × 評価倍率（倍率方式）」を用いて評価します。
- 名義変更（相続登記）で使う評価額（司法書士分野）：路線価や倍率は一切使わず、自治体が課税基準とする「固定資産税評価額そのまま」を基準として登録免許税を計算します。
名寄帳（なよせちょう）・評価証明書の取得窓口
遺産の中にどんな不動産がどれだけ存在するかを漏れなく把握し、名義変更の手続きや評価額を確認するために、各市町の役所窓口で「固定資産課税台帳（名寄帳）」および「固定資産評価証明書」を取得します。
姫路市役所主税課総合窓口・証明担当、勝原サービスセンター、網干支所、各地域事務所など
たつの市役所市税課、各総合支所（新宮、揖保川、御津）
太子町役場本庁舎税務課
※当事務所にご依頼いただいた場合、委任状に基づきこれらの名寄帳や評価証明書の取得手続きを職権・代理で完全代行いたします。
5. 【比較表】「相続税（国税）」と「相続登記の登録免許税（国税）」の違い
相続に伴い発生する2つの代表的な国税「相続税」と「登録免許税」の違いを一覧表で整理しました。
| 比較項目 | ① 相続税（国税） | ② 相続登記の登録免許税（国税） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 一定以上の遺産を取得したことに対する課税 | 法務局で不動産所有権の移転登記を行う際の手数料的課税 |
| 管轄庁・専門家 | 税務署（税理士の専門分野） | 法務局（司法書士の専門分野） |
| 課税の基準額 | 路線価または倍率方式で算出した相続税評価額 | 自治体が定める固定資産税評価額（倍率は掛けない） |
| 非課税枠・控除 | 基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）あり 遺産総額が基礎控除以下なら税額0円 |
基礎控除なし 評価額×0.4%が一律で発生（※100万円以下土地の免税特例等あり） |
| 申告・申請期限 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 不動産取得を知った日から3年以内（義務化） |
登録免許税の免税措置（特例）について
不動産の名義変更にかかる登録免許税には、現在以下の免税特例が設けられています。
- 数次相続による免税（租税特別措置法第84条の2.5第1項）：相続により土地を取得した方が、相続登記を行う前に死亡した場合、その亡くなった方（一次相続人）への名義変更にかかる登録免許税は免除されます（※令和7年/令和9年税制改正期間適用）。
- 評価額100万円以下の土地の免税（租税特別措置法第84条の2.5第2項）：固定資産税評価額が100万円以下の土地（小規模な宅地、農地、山林、共有私道など）についての相続登記は、登録免許税が免除（非課税）となります。
6. 令和6年4月開始「相続登記義務化」と基礎控除・名義変更の期限
令和6年（2024年）4月1日からスタートした相続登記の義務化は、遺産総額が相続税の基礎控除以下であってもすべての不動産（持ち家・土地・田畑・山林）に適用されます。
- 不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に名義変更（登記申請）を行う義務が発生。
- 正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象。
- 過去に発生して放置されている「未登記相続不動産」もすべて義務化の対象。（経過措置により、令和9年＜2027年＞3月31日までの申請が義務付けられます）
相続人間での話し合い（遺産分割協議）が難航し、3年の義務化期限に間に合わない場合は、簡易に届出を出して義務を暫定的に履行できる「相続人申告登記」制度（不動産登記法第76条の3）が活用できます。当事務所では申告登記の手続きも含めてご案内しております。
相続税申告の期限（10ヶ月）と相続登記の期限（3年）の違い
期限のタイムスケジュールも整理しておきましょう。
- 相続税の申告・納付期限（税理士分野）：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（※基礎控除を超える場合のみ）。
- 相続登記の申請期限（司法書士分野）：不動産取得を知った日から3年以内（※基礎控除の有無に関わらず全不動産が対象）。
7. 自分が相続税申告の対象になるか迷ったときのチェックフロー
「我が家は相続税の申告が必要なのだろうか？」と迷われた場合は、以下の簡単な3ステップで概算の整理を行います。
配偶者や子供の人数を確認し、基礎控除額【3,000万円 ＋（600万円 × 人数）】を算出します。（例：3人の場合は4,800万円）
預貯金の残高 ＋ 不動産の概算評価額 ＋ 株式等 ＋ 生命保険（※非課税枠控除後） − 借入金・葬式費用 を合算します。
【基礎控除以下の場合】：相続税の申告は不要です。法務局での不動産名義変更（相続登記）の手続きへ進みます（司法書士分野）。
【基礎控除を超える場合】：相続税の申告が必要となります。速やかに税理士と連携して正確な試算・申告準備へ進みます。
8. 地域でお悩みの皆様へ：司法書士 小川卓也事務所のサポート内容と選ばれる理由
兵庫県揖保郡太子町鵤（いかるが）に事務所を構える「司法書士 小川卓也事務所」は、地域密着の法律の専門家として、太子町、たつの市、姫路市西部エリアを中心に、数多くの相続・不動産名義変更手続きをサポートしてまいりました。
【図解2】司法書士と進める相続名義変更および税理士連携完遂ロードマップ
当事務所が選ばれる3つの強み
明治・大正からの古い戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、固定資産評価証明書の取得、法務局（龍野支局・姫路支局）への登記申請まで一括代行。役所へ行く時間がない方も安心です。
「基礎控除」「登録免許税」「評価額」など分かりにくい専門用語を一切使わず、ご相談者様の目線に立って分かりやすく丁寧にご案内いたします。
正式なご依頼の前に登記手続きの費用概算を明確にご提示いたします。また、相続税申告が必要な場合でも信頼できる税理士と連携し、ワンストップでサポートいたします。
主な対応エリアとアクセス
当事務所は鵤交差点を南へ約400m（JOYスポーツ様北隣）の道路西沿いに位置しており、太子町役場、たつの市役所、姫路市役所勝原サービスセンター・網干支所などからのアクセスも抜群です。専用駐車場を完備しております。
※太子町、たつの市、姫路市、相生市エリアでは、ご高齢や足腰が不自由な方向けに事前ご相談による出張対応も承っております。
9. よくある質問（FAQ）
Q. 遺産額が基礎控除を超えていなければ、法務局での不動産名義変更（相続登記）も不要ですか？
いいえ、必要です。「相続税の申告」と「法務局での名義変更（相続登記）」は全く別の手続きです。遺産額が基礎控除以下で相続税がかからない場合であっても、令和6年4月より相続登記は完全に義務化されておりますので、必ず不動産の名義変更手続きを行う必要があります。
Q. 相続税の申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が整わない場合はどうなりますか？
申告期限までに遺産分割が確定しない場合、一旦「法定相続分で分割したもの」として仮申告を行う必要があります。この際、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて申告しておけば、後日分割が整った際に配偶者控除や小規模宅地等の特例を遡って適用させることができます。税理士と連携して進めることが重要です。
Q. 個別の相続税額の試算や相続税申告も司法書士に頼めますか？
個別具体的な相続税額の計算や相続税申告書の作成は税理士の専門領域（専轄業務）となります。当事務所では、お客様のご相談内容をお伺いした上で相続税申告が必要と見込まれる場合、実績豊富な税理士をスムーズにご紹介し、連携して対応いたします。
Q. 配偶者控除や小規模宅地等の特例を使う場合、基礎控除以下になっても申告は必要ですか？
はい、必要です。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」は、税務署へ相続税申告書を提出して初めて適用される特例です。特例を適用した結果として税金が0円になる場合であっても、申告手続き自体は必須（10ヶ月以内）となりますので、税理士へのご相談を推奨いたします。
Q. 農地や田畑を相続した場合、名義変更以外に手続きは必要ですか？
はい、必要です。農地を相続により取得した場合は、法務局での相続登記完了後、遅滞なくその農地が存在する市町村の「農業委員会」へ農地法第3条の3第1項の規定による届出を行う必要があります。当事務所では登記手続きと合わせてアドバイスを行っております。
Q. 姫路市・たつの市・太子町で相続名義変更の費用概算を知りたい場合、どうすればいいですか？
毎年4月〜5月頃に届く「固定資産税納税通知書（課税明細書）」を当事務所の初回相談へお持ちいただければ、登録免許税の実費や手続きの司法書士報酬を含めた「名義変更にかかる費用概算」をその場で分かりやすくお見積もり・ご提示いたします。
10. まとめ：地元の不動産名義変更・相続のご相談は小川卓也事務所へ
相続における「基礎控除」の仕組みを正しく理解し、相続税申告が必要な場合と不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合を整理しておくことで、無用なトラブルや過料を防ぐことができます。
令和6年から始まった相続登記義務化に対応し、大切な地元の不動産（持ち家、土地、農地、山林）を次世代へ円滑に引き継ぐためにも、名義変更の手続きは地域密着の「司法書士 小川卓也事務所」へご相談ください。相続税申告等が必要な場合でも、信頼できる税理士と連携してワンストップでサポートいたします。
地元の司法書士が親身になってご状況をお伺いし、最適な名義変更手続きをご提案いたします。
初回相談にて分かりやすく費用の概算をご提示いたします。必要に応じて税理士のご紹介も可能です。
【営業時間】平日 9:00〜17:00 （事前予約により夜間・休日も柔軟に対応）
〒671-1561 兵庫県揖保郡太子町鵤 157-5（鵤交差点南へ400m・JOYスポーツ様北隣 / 駐車場完備）
主な対応エリア：太子町、たつの市、姫路市（勝原区・網干区・余部区・大津区・広畑区等）、相生市、宍粟市、赤穂市
