遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防ぎ、遺言書を確実に保存するための手続きです。

検認の対象となるのは、公正証書遺言以外のすべての遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言)です。

公正証書遺言は、検認を受ける必要はありません。

 

民法第1004条

1.遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

2.遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3.封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

 

検認の手続き

 

家庭裁判所に、遺言書の検認の申立を行います。

管轄は、相続開始地(遺言した人の最後の住所地)の家庭裁判所です。

封印のある遺言書は、相続人またはその代理人の立会いの下、家庭裁判所で開封しなければなりません。

もし、家庭裁判所外で開封した場合は、5万円以下の過料を受ける可能性がありますのでご注意下さい。

なお、家庭裁判所外で開封したからといって遺言が無効となるわけではありません。

また、開封された遺言書でも検認する必要があります。

 

民法第1005条

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

 

検認は、相続人全員の立会が必要?

裁判所から、法定相続人全員に対して検認期日の通知がされます。

ですが、仕事や遠方に居住しているため検認期日に出席できないケースもあります。

ただ、検認に立会うかどうかは各相続人の任意ですので、

一部の相続人が検認に立会わなくても検認手続きは行われます。

 

 

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