【相談事例】亡くなった姉は生涯独身で、長年同性のパートナーと同居していました。姉名義のマンションは、法定相続人である私たちが相続すべきか、パートナーに譲るべきか悩んでいます。
ogawajimusho
お住まい：兵庫県姫路市林田町
状況：
先日、姉が急死しました。姉は生涯独身で子どもはおらず、両親もすでに他界しているため、法定相続人は妹である私と弟の2人です。
姉は、姉名義のマンションで同性のパートナーの方と15年以上同居し、生計を共にしていました。パートナーの方は長年姉を支えてくれた大切な存在であり、私たちも良好な関係を築いています。そのため、マンションから追い出すようなことはしたくありません。
姉は遺言書を残していませんでした。この場合、マンションは私たち姉弟で相続するのが正しいのでしょうか？それとも、パートナーの方に名義を譲ることはできるのでしょうか？
司法書士からの回答・解説
お姉様のご逝去、心よりお悔やみ申し上げます。大切な方を亡くされた悲しみの中、パートナーの方の生活やこれからのことを気遣われるお気持ちは、大変素晴らしいご配慮だと思います。
まず、法的な原則についてご説明いたします。
大変心苦しいのですが、現行の日本の法律（民法）では、どれほど長く同居し、実質的な夫婦と同じように生活していたとしても、同性パートナーの方は「法定相続人」として認められません。
また、お姉様が「パートナーに全財産を譲る」という遺言書を残していなかったため、パートナーの方が直接マンションを相続する権利はない状態です。
遺産分割協議は、あくまで「法定相続人（今回であればご相談者様と弟様）」の間でのみ行うものです。そのため、「遺産分割協議の中で、マンションをパートナーの所有にする」ということは法律上できません。
まずは、法定相続人であるご相談者様たちへ名義変更（相続登記）を行う必要があります。
パートナーの方への配慮としての「解決策」
パートナーの方に今後も安心して暮らしていただくためには、法定相続人が一度マンションを相続した上で、以下のような方法をとることが考えられます。
- 解決策1：マンションをパートナーに「贈与」または「売却」する
ご相談者様名義に変更した後、パートナーの方へ所有権を移す方法です。
ただし、無償で譲る（贈与する）場合、パートナーの方に高額な「贈与税」や「不動産取得税」が課税される可能性が非常に高く、かえってパートナーの方を経済的に追い詰めてしまうリスクがあります。有償で譲る（売買）場合も、適正な価格での取引が必要です。 - 解決策2：ご相談者様が所有したまま、パートナーに「住み続けさせる（賃貸借・使用貸借）」
最も現実的で、税金の負担が少ない方法です。マンションの名義はご相談者様（または弟様）にし、パートナーの方との間で契約を結びます。
家賃をもらって貸す「賃貸借契約」や、固定資産税程度の負担のみ、あるいは完全に無償で貸す「使用貸借契約」を結ぶことで、所有権は移さずに「安心して住み続ける権利」を保障してあげることができます。
どちらを選択するかは、マンションの評価額やパートナーの方の経済状況、また将来的なマンションの維持管理費（修繕積立金など）を誰が負担するかによって大きく変わってきます。
法的な枠組みの中で、お姉様のパートナーへの想いと、ご家族のご厚意を最も良い形で実現するためには、税金面を含めた慎重な手続きが必要です。
当事務所では、関係する皆様がご納得し、安心して生活を送れるような法的サポート（相続登記、各種契約書の作成など）を行っております。
最善の選択肢を見つけるために、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
